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（２０２３年１０月１７日現在のColabo登記情報より。電子公告が方法として定められている。）
仁藤夢乃氏（３３）が代表理事を務める一般社団法人Colaboが、『一般社団法人および一般財団法人に関する法律』で義務づけられている、決算情報の公表をまた行っていないことが分かった。すなわち、同法は第３６条で事業年度ごとの社員総会の招集を義務づけ（ここで「社員」というのは、従業員のことでなく、株式会社で言う「株主」のような立場である。）さらに第１２８条で「定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない」としている。
（コラボウェブサイトより。２０２２年の３月３１日末時点での貸借対照表が広告されている）
ここで事業年度については、ColaboがHPに公表している２０２２年までの貸借対照表を見る限り、３月３１日を末日としているようである。ところが現在、Colaboのページ（リンク参照）を見ても２０２３年３月末時点までの貸借対照表が載っていない。
（ColaboのWebサイトより。ご支援の願いだけは続いている）
従って一般社団法人法３４２条２号により、仁藤夢乃氏、稲葉隆久氏、岸本英嗣弁護士、角田由紀子弁護士、田中優子元法政大学総長らのColaboの役員らが、１００万円以下の過料の対象となる可能性がある。
実はコラボの貸借対照表の公告についてはエコーニュースの２０１５年６月記事（リンク参照）が、公告義務を果たしていない旨を指摘している。
なお２０２２年１１月に、Colaboに弁護士７名がついてColabo擁護の声明文を出した時点でも、やはり全くそれまでの貸借対照表の公告がなされておらず、これについては当サイトのアカウントが指摘するツイートを行なっている。
仁藤夢乃氏・コラボの金回りについて複数名の弁護士さんらが、公衆を威嚇する声明を出しました
ですがそれなら、「真実」を先に拡散したらいいはずですhttps://t.co/1gZO2jNQYj…
具体的に言います
代理人たちは根拠不明の恫喝より先に、貸借対照表７年分の公表をやりなさい pic.twitter.com/wEpxjIanBX
— 音無ほむら（エコーニュース） (@echonewsjp) November 20, 2022
なお今回の登記簿情報閲覧で役員として新たに理事に角田由紀子氏（いわゆるセブンナイツの女性長老格メンバー）、法政大学前総長の田中優子氏、監事に岸本英嗣（やはりコラボ弁護団員）が就任していることも確認できた。
（登記情報より）
ただ、この役員交代についてはColaboWebサイトでもアップされており、Twitterで既に指摘があったと思しき情報である。
（コラボ・スタッフ紹介より）
なおColaboに関しては、住民監査請求に補助参加したり、本サイト相手に損害賠償請求を打ったりと忙しかったので貸借対照表の公表が遅れるのも仕方ないという向きもあるかもしれない。しかし一方でコラボは、当サイトがストーカー発言をされたことについて訴えた裁判に１０１名の弁護士を擁立してきたり、あとまた１０月１６日には司法記者クラブで記者会見をしたり、また８月にもフィリピンまでわざわざ行って、日本人による売春の現場ですという怪しい情報を流すなどしている。
みなさんおはよう！
Colabo、また記者会見してたのね？
ゆめにゃん、最後はきっちり「お金ください」なの、ブレないわね？ pic.twitter.com/AW2mKvGRd4
— 音無ほむら（エコーニュース） (@echonewsjp) October 16, 2023
そんな暇があるなら、あとまた信頼を獲得して寄付を増やしたいならば、ぜひColaboにおいてはさっさと法の定めの通りに貸借対照表を公表したほうがいいように思われる。なお１０月１６日の記者会見、仁藤夢乃氏は大勢が来たと言っていたが記事にしたのは神奈川新聞だけのようである。
もう少し付言すると、定時社員総会の時期をいつにするかについては一般社団法人法は定めていない。ただし慣行として株式会社の場合の株主総会は事業年度末から３か月以内に行うことが多い。またColabo登記簿から、役員の選任時期を見ると、４月３日から７月１７日の間に収まっている。そして役員の選任が社員総会の決議事項であることからすると「事業年度末である３月３１日から、４か月以内」が定時社員総会の時期に定められていると推認することが合理的である。
すると「遅滞なく」公告をしたというには７月末からさらに２か月以内、９月の末には電子広告する必要があると思われる。「遅滞なく」の要件について法律は定めていないが、さすがに事業年度末（３月末日）から半年以上あとの公告が可能とすると、法が公告義務を課した趣旨が没却されるからである。
【参照：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）】
（社員総会の招集）
第三十六条 定時社員総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
２ 社員総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
３ 社員総会は、次条第二項の規定により招集する場合を除き、理事が招集する。
（貸借対照表等の公告）
第百二十八条 一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第三百三十一条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である一般社団法人は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
（公告方法）
第三百三十一条 一般社団法人等は、公告方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
一 官報に掲載する方法
二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
三 電子公告（公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる方法をいう。以下同じ。）
四 前三号に掲げるもののほか、不特定多数の者が公告すべき内容である情報を認識することができる状態に置く措置として法務省令で定める方法
２ 一般社団法人等が前項第三号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第一号又は第二号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
（過料に処すべき行為）
第三百四十二条 設立時社員、設立者、設立時理事、設立時監事、設立時評議員、理事、監事、評議員、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、民事保全法第五十六条に規定する仮処分命令により選任された理事、監事、評議員若しくは清算人の職務を代行する者、第三百三十四条第一項第六号に規定する一時理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務を行うべき者、同条第二項第三号に規定する一時清算人若しくは代表清算人の職務を行うべき者、第三百三十七条第一項第二号に規定する一時会計監査人の職務を行うべき者又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
一 この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。
二 この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
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【江藤貴紀】
