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（東京都開示文書より）
一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の特集として組織像や運営方法、その生い立ちに至るまで扱っているこの連載、今回は東京都からコラボが受託した「若年被害女性等支援事業」の事業関係書類を当サイトが入手したため、それを一部読み解いていきたい。
ただまず、断っておきたいが２日前の１１月２０日にコラボと代表者仁藤夢乃氏が雇った弁護士らが声明を出した。彼らはネット上での意見について、そのどの部分が問題であるのかを明示せず、代理人７名が「デマ」「誹謗中傷」などと評価を下してそれに対して法的に攻撃を加える旨の意思を表明している。
（「【弁護団声明】Colabo及び仁藤夢乃さんに対するネット上の攻撃について」と題されたコラボホームページ記載リンクの冒頭）
これに対して、不特定多数の公衆（すでに記事を読んだもの、まだ読んでいないもの、何かコラボについての論評をしたものやそうでないものなどいろいろな方がおられる）と、明示的な発言をしたもの（例えばこれでもうコラボについて４３個目の記事を書いている当サイトの江藤貴紀、当サイトより２０日ほど早く、東京都に情報公開請求をかけて契約書を入手した暇空茜氏（リンク先、Twitterアカウント）や「やん氏」など以前からコラボを批判している方々までおられるところ、誰にどう文句を言うか明示せず、「攻撃」をやめろと威嚇しているわけである。
これについてはSNSユーザー全体に網をかけて、攻撃の意思を示すことで情報の流通を防ごうとするネット時代の兵糧攻め、あるいはもうポパーの書物名通りに、開かれた社会の敵対者と筆者は評価するが、それはさておき、大勢の方が言われている通り彼らは具体的な反論を行っていないわけである。
当サイトで、Twitterアカウントで以下の通り声明を出しているもののこれについての彼らからの応答はない。
仁藤夢乃氏・コラボの金回りについて複数名の弁護士さんらが、公衆を威嚇する声明を出しました
ですがそれなら、「真実」を先に拡散したらいいはずですhttps://t.co/1gZO2jNQYj…
具体的に言います
代理人たちは根拠不明の恫喝より先に、貸借対照表７年分の公表をやりなさい pic.twitter.com/wEpxjIanBX
— エコーニュース (@echonewsjp) November 20, 2022
一般的に、手持ちの証拠との距離に照らせば持っている人たち（とその代理人）が出さないと「出せない」と勘ぐられて不利な上に、もし不当な批判があった場合にはそれが一番のカウンターパンチになると思われるのに、それをしない。彼らはしきりにツイッターで反論するのだが、手持ちの文書を出してこないのだ。それはなぜか、たぶん手持ち証拠としてコラボの仁藤夢乃氏からもらった書類にどうしようもない数字の矛盾があって、ネットに書類をばら撒くと墓穴を掘る恐れがあるからである。
明らかに不正な数値が大量にあるが、１つ具体例を見よう。
東京都からの業務委託については、初年度の途中である２０１９年２月１２日に「東京都若年被害女性等支援モデル事業受託事業者評価委員会」というメンバーでコラボが受託者として相応しいか、途中経過についての審査があった。その場にコラボは２０１８年１２月１４日付「東京都若年被害女性等支援モデル事業に関する実施状況報告書」という書類を提出して、事業実績を報告している。
それによれば「事業開始から年度末まで」の相談件数として電話４０件、メール３７１名、訪問１６名、その他３０回、などとなっており相談件数の合計は３７１名とされる。ところがその後の２０１９年４月１５日に提出した、第４四半期の報告書だと、人数が減るのだ。すなわち電話相談が２０名、メール１０５名に訪問５名である。
断っておくがそれぞれ３ヶ月分の数字ではなくて、「（延べ件数）＊事業開始から年度末までの件数」である。だから第４半期の合計だと増えるか、少なくとも横ばいでないと論理的にありえない。コラボの担当者も、「バスによるアウトリーチ実施回数」は、ちゃんと足し算をして５回から１７回に増えている（３ヶ月で１２回増えたということはつまり、週１で開催の事業を計画通りやったという計算）。
なので、下の欄にある相談件数の部分だけ３ヶ月ごとに数えたということも甚だ考えにくく（そのレベルの事務ミスをしてしまうようでも、この年の契約金額である１０５１万９０００円を払う価値があるか怪しいが）、①嘘をついたか②適当に数字を入れたかとしか思えない。仁藤夢乃氏だけでなく、他の役員たちもいったい何をやっているのか、あまりにひどい。仮に嘘かもしれないという数値を２０１８年１２月の報告書に書いていた場合は、当然にこれは東京都の支払い額積算の基礎資料になっているはずで、コラボの役員らによる、東京都に対する詐欺罪成立の余地がある。
（他にももう数字の怪しさは暇空氏が指摘している。５００００円というキリが良すぎるホテル代も謎で、印刷物系は何を刷ってどう使ったのか分からない）
その他にも「減った」ものとして「関係機関との連携状況（公的機関へつないだ件数等も記載」があり、児童相談所が７から２へ、学校が１９から３へ、性暴力被害者支援団体が７から２へ女性支援団体が８から１へ、子ども支援団体が１８から４へ、などめちゃくちゃな件数の異動（あえてこの漢字を使う）を示している。
単純に前のファイルに足し算をするだけでも、この結果にはならないのだがどうして数を減らすという器用なことをやってしまうのか合理的な説明がつかない。
以上のように実績が全く混乱していて掴めないのだが、東京都庁からは、「支出命令書」、都庁の出金記録も開示されたが、委託経費の委託料は「上限額」が「１０５１万９０００円」であり「事業実績に応じて支出」とある。そして事業計画ではこの年の計数としてアウトリーチの接触人数で「年間５千人〜２万人」（の３分の１）である、１６６０人から６６００人ていどが契約の要素となっていた記載があるところ、この「接触人数」を基準に数２０１９年４月１５日報告書の年度における参加者数（バスに来た人数）の２１２名だと１割あるかどうかあやしい（声掛け人数１５８３人を基準として、尚且つ５０００人の３分の１と善解した場合だけ、ようやく足りる）。また自立支援にいたっては年間５０名、初年度はその半分とあるのに、実際は０だ。契約締結時の目標と相違し過ぎている。
書類が破天荒すぎて筆者もまだ読み込めていないーーーそのためあと何回この数字の話をするか（それともざっとあとで概観するか）は分からないが、この連載は続く。なお同時にコラボが事業評価に参考資料として出した中には、NHKと共同通信の報道も含まれる。いずれも「提灯記事」で、批判性のかけらもない代物である。これだといずれも、詐欺の片棒を担いだと言われても仕方ない。
（「夜の街 少女を助ける バス登場」は５・７・５かもしれないが、戦時中の日本軍の大本営発表や北朝鮮の朝鮮労働党機関紙すらちょっと霞むような、アンパンマンを褒めるような歯の浮くものになっていた。）
＊この年の財務会計上の行為については、１年という期限は過ぎているものの、今もまだ東京都がコラボに対する不当利得返還請求権を持っているとすると、その不当利得返還請求権を行使するように求める住民監査請求も十分に考えられる（あるいはその構成も主張して、すでに暇空氏が請求をしている可能性も十分にある）。なお、仁藤夢乃氏に財産犯が成立する可能性については次回以降もおそらく何度も扱うことになる。
【２０２２年１２月３日追記】計数の齟齬が甚だしいのは２０２２年の第一四半期実施報告書もそうであり、保護した女性が１２人しかいないのに主訴で虐待を訴えたものが３２人いるなど、全体としてすごくおかしい。どうやって分子が分母を超えるのだろうか。そのうち虚数が出てきても、驚かない気がする。
（東京都開示文書より）
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【江藤貴紀】
