エコーニュースRは完全独自報道のオリジナル・ニュースサイト。
２０１５年４月まで続いた「旧エコーニュース」へのリンクはこちら
自民党の野田聖子・前総務会長が、自分の政治資金管理団体「二十一世紀の会」に対して実父の島稔氏から、政治資金規正法が許す上限である「１年間に１人の寄付者から１人の国会議員への寄付額である１５０万円」の寄付を、少なくとも平成２３年から２５年の間に受けていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。
（平成２４年分の政治資金収支報告書である。島稔氏が１５０万円をぽんと寄付するとともに、と同居のもう１人の島福子氏（野田聖子氏との間柄は不明）からも１００万円の寄付がある。）
また実父と同居の同姓の人物からも１００万円ずつを２年の間に受け取っていたことが判明。いずれも、違法とはならないが実質上、相続税を回避する効果を出せる処理である（注＊）。
（総務省ＨＰにある政治資金規正法の解説より。合法ギリギリの１５０万円を寄付したり、同居人で寄付額を分担して総額規制のシーリングを回避するというのは、非常によく法律の限界を知っている人たちである。）
この島稔氏は今年の７月になくなっており故人であるところ、この寄付額は違法ではないが会計上、野田氏の父からの相続額が相続税の額を減らし得る効果がある。すなわち、相続税についての税率と計算方法は被相続の資産状況と、相続人の人数によって変わってくる（いずれも、国税庁ＨＰリンク参照）。
（平成２５年の「二十一世紀の会」政治資金収支報告書より）
この点、実は死亡前３年間の贈与（生前贈与）については一般人が相続人にすると、課税のベース額となってしまうのだが議員本人ではなく政治団体への寄付を通すとそれを回避できるという効果がある。
見方によっては、「子の政治活動を親が応援しているのだから当然ではないか」という考えもあるかもしれないが、野田聖子氏の政治資金はわりと潤沢だ。例えば平成２５年には１億円規模の予算が組まれており、親がなくとも十分にやっていける状況である。
（平成２５年の政治資金収支報告書より。一番上にある「収入総額」という言葉の意味が分かりにくいが、要は前の年からの繰越金とその年に入ったお金の合計である。）
話がややこしいものの、要は一定の資産を野田氏の父が持っていた場合に、野田氏が政治家でなければ払わないといけなかった相続税が、野田聖子前総務会長が政治家であったので払わなくてすんだ、という場合があり得るということである。
島氏は元新日鉄勤務・それから死亡前の政治資金収支報告書の肩書きを見る限り「会社役員」となっており、会社の経営に失敗などしていなければ一定の資産は有していた蓋然性がある（少なくとも、毎年コンスタントに１５０万を１人に寄付する余裕はあったようである。）。
（平成２３年の政治資金収支報告書より。）
ちなみに、名義は２人の島氏からの寄付になっているが、仮にこれが夫婦などで家計が同一の場合には、名義だけ分ければ年間に１５０万円という寄付総額の規制を潜脱する効果を持つ。
この点について、①実父からの生前の寄付額の総計額（親族に関係していても、公職者の政治団体と税務処理に関する限りは公の問題である）や、②実父と同居していた「島福子氏」と野田聖子議員の続柄について野田聖子議員の事務所へ７月３１日に質問を送ったが、回答は全く得られていない。
＊野田聖子氏が受け取った相続財産の額が、一定以下である場合にはこの効果は生じない。ただし、最終的な相続財産の額が確定するのは、被相続人（この場合、父の島稔氏）の死亡したあと、すなわち今年の７月以降であって、それまでの「相続税が生じた際のための予防ないし減殺措置」としての対策には意味がある。
＊＊なお「二十一世紀の会」は国会議員の野田聖子氏が代表の政治団体であるため、ここに寄付をすると租税特別措置法により、所得税・住民税などの減税を受けることが可能（総務省HP参照）である。従って、親が子の政治団体に寄付をすれば①親の段階で所得税などを減らして②さらに相続の段階でも相続税を減らせるという二重の節税効果がある。
８月２３日追記：「二十一世紀の会」の使途についても見たところ「岐阜芸妓振興会」に「年会費」名目で平成２３年から２５年にかけて毎年、６万円ずつの支払いが見られた。
この「芸妓」というのは、ニュアンスが幅広くて言い方が難しいが、建前で「芸を売る」ものだけれども実際は娼妓そのものの場合もある。地域差、個人差などがあって一概には言えないのだが、すくなくともこの岐阜芸妓振興会のHPによれば「普通以上？」のルックスが求められているそうである（なのでこの組合についてはまあ、要はわりとストレートにルックスが大事になる仕事であって、芸だけの仕事とはいいにくい）。
また連絡先を見ると、電話番号と時間帯に「検番」と明記されていて、まあつまりは「芸妓の派遣業」である。検番は、伝統文化といわれれば、伝統文化な面もあるが、キャバクラよりもディープといえばディープであって政治資金の使い方として適正かどうかはよく分からないところがある。
男性秘書や、地元後援会の人間の接待その他にでも利用したのだろうか。
関連記事リンク 石破茂大臣、幹事長時代に1年で自民本部から１４億７６００万円を個人で引き出し 自己資金へロンダリング
関連記事リンク 東京市部では東村山市長らが議員時代に自己の政党支部宛寄付 自民の地方政治家、都内だけで１０億１４９２万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 ２３区と市部の合計で判明
関連記事リンク 東京都八王子市の石森市長、都議時代に１９７０万円を自分が代表の自民支部へ寄付で節税可能な処理 政治資金収支報告書で判明
関連記事リンク 東京都・葛飾、江東、江戸川区の自民地方政治家７名 自己の団体に寄付で５０１０万を節税可能な会計
関連記事リンク 現、墨田区長を含む自民党所属の墨田区議会議員ら、２０１１年から３年で４４７８万円を自己の団体に寄付 節税可能な処理
関連記事リンク 荒川区の自民党議員６人、自己の政党支部宛に寄付で節税可能な会計 他区と合わせて７億７２４５万６２３６円が自民党地方議員個人の節税対象
関連記事リンク 自民、足立区と北区の地方議員ら、自分の自民党支部に寄付で１億１４０万円を控除できる処理 政治資金収支報告書から判明
関連記事リンク 板橋区の自民議員ら、自分が代表の政党支部に寄付で税金を控除できる処理 同居親族の所得税も控除対象
関連記事リンク 自民党地方議員ら、自己の政治団体あてに寄付で節税のスキーム、豊島、杉並、練馬でも判明 他区と合わせて６億３２４１万６２３６円に
関連記事リンク 自民党、中野区の地方議員１３人が１億２４０３万円を自分が代表の自民支部宛に寄付 節税の会計処理が判明
関連記事リンク 自民、渋谷区長に擁立の村上英子都議ら、４３８２万円を自分に自分で寄付して節税処理 政治資金収支報告書で判明
関連記事リンク 自民党、世田谷区の地方議員も自分らに寄付 都内の自民議員、租税特別措置法で計で４億３千万円を節税対象に
関連記事リンク 自民党、品川・目黒選出の地方議員が３年で合計で１億１０９２万１５３３円を迂回寄付 節税枠を得てすぐに自分で使える処理
関連記事リンク セクハラヤジの鈴木章浩都議ら、自民党の大田区選出議員が自分の政党支部に多額の寄付、７５００万の節税処理
関連記事 自民党 中央区の地方政治家も自身が代表の政党支部へ４２８１万円を寄付で節税対象経理 問題の金額、都内で合計額１億５４５９万円に
関連記事 自民 台東区長と区議7人が自身が代表の政党支部へ７１４８万円を寄付 節税対象の会計処理が政治資金収支報告書から判明
関連記事 自民党・千代田区の地方政治家も自身が代表の政党支部へ４２８１万円を寄付 都内の議員、特権節税疑惑が合計２億９００万円に
関連記事 自民 文京区の地方議員４人が自身が代表の政党支部へ4040万円を寄付 節税対象の会計処理が政治資金収支報告書から判明 （旧エコーニュース）
関連記事リンク 新宿区で現役区長ら、自民の政治家が、２８５６万円を自分が代表の政党支部へ寄付 使途はお手盛りの問題
関連記事リンク 大阪の自民党地方政治家 自己の政党支部宛に４９４３万円を寄付して節税経理 なお報道後は激減
【江藤貴紀】
