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板橋区の自民議員ら、自分が代表の政党支部に寄付で税金を控除できる処理 同居親族の所得税も控除対象

2015年7月8日07時03分
カテゴリ:地方

板橋区の自民議員ら、自分が代表の政党支部に寄付で税金を控除できる処理 同居親族の所得税も控除対象

自民党の板橋区選出地方議員らが、自己が代表の自民支部に1706万円を寄付して所得税などを控除できる会計を計上していたことが分かった。政治資金規正法に穴があって、地方議員が代表の政党支部については5万円未満の支出ならば明細を明らかにしないでいいため、議員がこっそり税金だけ減らしても、外部からは使途が確認し切れない問題がある。東京都選挙管理委員会は、なぜだか不明だが過去の政治資金収支報告書は3年分しかウェブに上げないという処理をしている。そのため、遡った確認が出来ないが実際は実際の節税可能な自分のための募金額はもっと多い可能性がある。


まず、佐々木俊隆(ささきとしたか)板橋区議が、自分が代表を務める自由民主党東京都板橋区の支部に平成23年(リンク先は東京都に提出された政治資金収支報告書)に100万円を寄付している。



(佐々木区議会議員の公式HPより。一人1人を大切にとあるが、その中には佐々木区議も含まれるのだろう。ただ、他の人が出来ない節税を区議会議員が出来るという点には触れていない。)


また佐々木板橋区議会議員は24年にも100万円を寄付、同25年に60万で合計して260万円を寄付していた。


同じく自民党の板橋区第十一支部では板橋区議の天野久が平成23年に110万円、24年に150万円、25年に120万円で、合計して380万円を寄付(普通の人はなかなか寄付をしないものだが、なぜか自民党東京都の地方議員は自分の団体のために寄付するのが大好きである)。


第十四支部では菊田順一区議が平成23年に120万円、24年に30万円、25年に20万円と小ぶりだが着実な寄付の連続で計170万円を控除できる対象にしている。


やはり自民党の板橋区第十五支部では管東一議員が平成23年に220万円、24年に150万円、25年には190万円で560万円を合わせて自分が代表の自民支部へ政治献金。


米穀商もしている茂野善之(しげのよしゆき)区議が第二十一支部の代表であるが、平成23年に30万円を同支部へ寄付。


まだつづいて第二十八支部では平成23年に、坂本東生(さかもとあずまお)区議は自分の寄付だけだと50万円だが、全く同じ住所のおうちに住んでいるもう1人の坂本恒男氏が250万円を寄付して24年は同居で同姓の恒男氏のみが250万円、25年にも坂本恒男氏のみが100万円だが、坂本東生議員本人からの分はない。



元山芳之(もとやまよしゆき)板橋区議が、平成23年に第三十一支部へ30万円。24年にも30万、25年もやはり30万円で合計90万円の寄付を計上。


やはり板橋区議の山田貴之氏が、第三十六支部へ平成24年に66万円を献金。


平成25年には都議の松田康将議員が513万950円を同第四支部宛に寄付、最後に、河野雄起東京都議会議員が平成25年に、自己が代表の第二十四支部へ100万円を献金していた。


以上を合計すると1706万円であり、すでに明らかになった東京都内の他の都議および区議員らの分と合わせると、と6億4947万6236円が、自民党に所属する地方議員個人の節税対象となっている。


なおこのスキームを使えば相続税を回避できるだけでなく、同居親族の所得税や住民税まで減らせて、またその気になれば一族郎党の税金を大量に控除することが可能である。実際、これまでの例を見ると同姓の人間が多額の寄付をしている例が非常に多く、こっそりと彼らにキックバックすれば実質上、特定の家柄の人間だけが税金を減らすことが出来る特権階級になってしまう。

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【江藤貴紀】


 

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