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自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明

2015年7月16日19時59分

自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明


自由民主党の東京都市部で、東村山市の渡辺市長ら11人の地方政治家が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に9949万2000円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。また死亡する直前に91歳の政治家が2000万円を寄付してその使い道がよく分からないなど、相続税対策に使えそうな例もあった。


従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば5万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への寄付による税金の控除を認めているため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るという問題がある。


なお以前にも政治家が政治団体を抜け穴にして相続税を払わない処理をしているのではないかという趣旨の記事が安倍晋三総理について報道されたことがあったが、今回は死亡のやや前に一気に2000万円を寄付した政治家がおり、地方政治家でも同じスキームを利用する余地が存在することが実証された(ただし、繰り返しになるが使い道はブラックボックスにできるので、外部から確定するのが難しく、外形的に「この処理はおかしい」と言えるに留まる)。


以下、個別に見ていくと東村山市では自由民主党東京都東村山市第七支部に、渡辺尚(わたなべたかし)市長が自分が代表の自民党支部に平成23年に20万円を寄付。



(公式HPによれば、東村山市をゴーストタウン化させずに「誰もがこのまちでくらすことで、より元気に、より豊かな人生を歩む」ようにしたいそうであるがそのためには、住民税などを元にした財源がなるべくたくさんいると筆者は思う。 )


東京都町田市の自由民主党東京都町田市第2支部では渋谷守生・元都議会議員が平成23年に91歳の時点で2000万円を寄付していた。


なお、同氏は2014年、享年94歳でなくなっていて故人であるが、何のために自分が代表の団体にそれだけたくさん寄付して、果たしてこのお金はどこに行ったのであろうか。なお、この団体は同年に1498万円の支出を計上しているが明細が全く不明である(こういうことができると、もしも筆者ならば、つい相続税対策に活用したくなる気がする)。そして死ぬ前の25年も、200万円をやはり本人が寄付している。


同じく町田市の第3支部では吉原修(よしはらおさむ)都議会議員が平成23年に150万円を献金。


東京都南多摩支部では小磯明(こいそあきら)都議会議員が平成23年に100万円を寄付しているとともに、同一住所に住むもう一人の小磯氏も150万円を寄付。25年も小磯東京都議会議員が200万を寄付するとともに同居の小磯トシ氏が230万を寄付している。従って小磯議員本人の分だけでも寄付金は300万円である。


青梅市第2支部では23年に205万、24年に代表の野村有信氏(当時は元職。25年の選挙で返り咲いて現職)が695万円、25年には501万2000円を寄付で、3年合わせて1401万2000円。


東京都国立市第二支部では代表の三田敏哉氏(元東京都議会議員)が23年に50万、24年に60万円、25年に120万円で計230万円を寄付。こうしてみると、いったん政党支部さえ作らせてもらえれば地方政治のボス的な立場にいる人間は、議員を引退してからであっても政党支部を利用した節税スキームが可能であると外形からは判断できる。


自由民主党東京都小平第三支部では都議の高橋信博(たかはしのぶひろ)氏が平成23年に600万と24年に600万円を寄付。25年にも600万で3年間の合計1800万円。


西東京市第2支部では代表の山田忠昭都議会議員が平成23年に575万円、335万円を平成24年25年に660万円で献金の合計額は1570万円。


北多摩区第一支部では平成25年に代表の北久保眞道(きたくぼまさみち)東京都議会議員が365万円を寄付。


また、小金井市第三支部では平成25年に代表の木村基成都議会議員が335万円を献金。


昭島市第二支部では平成25年に神野次郎(しんのじろう)都議が140万円の寄付。


以上を合計すると、八王子を除く東京市部の合計で9949万2000円を、自民の政党支部代表の地方政治家が寄付して税金を控除可能な処理をしていたことが分かった。


なお、足立区の自民支部で平成25年に代表の三原都議会議員が285万円を献金していたが、過去の記事で洩れており、同じく港区第八支部の来代勝彦都議が平成23年に80万円を寄付していた分の以前の記事での記載抜けが(2人合わせると365万円)あったので追記する。


以上全てを合計すると東京都内の自民党地方政治家が、自分が代表の自民党支部宛に寄付して節税可能な対象としている額は10億1492万1059円になった。


東京都の政治資金収支報告書一覧および、他の自治体過去記事


他の自治体の自民党地方議員の政治資金収支報告書(東京都選挙管理委員会HPに掲載)は、この下のリンクから閲覧することが出来る。また、他の東京都内自民党議員の節税可能スキーム記事についても、以下に一覧する。


・平成25年分

・平成24年分

・平成23年分


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