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東京都八王子市長の石森孝志（いしもりたかゆき）氏ら、自民党所属の八王子市の地方政治家５人が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、２０１１年から２０１３年の間に４４４３万３６９３円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。

従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば５万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への寄付による税金の控除を認めているため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るという問題がある。

まず現・八王子市長の石森孝司氏（当時東京都議会議員）が第六支部では平成２３年（リンク先の政治資金収支報告書参照）に９４０万、２４年に７６０万円、２５年に２７０万円で合計して１９７０万円を自己の税金から控除対象とできる処理。

また、同第２支部では代表の相川博（あいかわひろし）都議会議員が２４年に３００万円、２５年に６００万円を自ら献金で合計９００万円。

第十四支部では近藤充（こんどうみつる）氏（平成２４年１２月まで八王子市議会議員〜その後現在まで東京都議会議員）が平成２３年に１００万円、２４年に３００万円、２５年に４２８万３６９５円を寄付で合計額は８２８万３６９５円。

第二十八支部では平成２３年に、鈴木玲央（すずきれお）市議会議員が３００万円、２４年に１２０万円で、２５年に２１５万円で合計して６３５万円を献金していた。

最後に、第三十二支部では平成２５年に市議の吉本孝良（よしもとたかよし）氏が５０万円を寄付。

以上を合計すると八王子市の自民党支部だけで、代表者の政治家が寄付して寄付金控除の対象とした額は、４４４３万３６９３円となった。これまでに分かった他の都内自民党支部と併せると９億２９０１万９０５７円が租税特別措置法に基づく寄付金控除の対象である。