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自由民主党の東京都市部で、東村山市の渡辺市長ら１１人の地方政治家が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、２０１１年から２０１３年の間に９９４９万２０００円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。また死亡する直前に９１歳の政治家が２０００万円を寄付してその使い道がよく分からないなど、相続税対策に使えそうな例もあった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、...

東京都八王子市長の石森孝志（いしもりたかゆき）氏ら、自民党所属の八王子市の地方政治家５人が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、２０１１年から２０１３年の間に４４４３万３６９３円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば５万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への...

自民党所属の杉並区　練馬区　豊島区などの地方議員が自己が代表の自由民主党支部あてに寄付をすることで、租税特別措置法に基づいて所得税などの控除が可能な処理をしていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。入手できたのは２０１１年から２０１３年にかけての報告書で、自分の自民支部宛にした総額は３２５０万円。 この自己の団体宛の寄付は、議員個人の税金を控除できるのに、地方議員だと５万円未満の支出については明細を記録する必要がないので①濫用すれば税金だけ減らして、自分のものとしてプライベートに...

（中野区の２０１５年・区議会議員選挙で伊東しんじ区議が出した公約（データベースサイト選挙公報.comより）。財政について「税投入を抑え」とあるが、自分が税金を払わないという意味だったのだろうか） 東京都中野区選出の自民党の地方議員１３人が、２０１１年から２０１３年にかけてそれぞれ自分で代表を務める自民党の支部へ寄付をして、１億２４０３万円を対象に、所得税などを控除できる処理をしていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。これは租税特別措置法が、国政政党の支部へ寄付をした場合に所...