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自民、野田聖子元総務会長、今年に死去の実父から満額の寄付で相続税の減殺可能な経理 使途には「検番」の会費を毎年計上

2015年8月22日05時48分

自民、野田聖子元総務会長、今年に死去の実父から満額の寄付で相続税の減殺可能な経理 使途には「検番」の会費を毎年計上

自民党の野田聖子・前総務会長が、自分の政治資金管理団体「二十一世紀の会」に対して実父の島稔氏から、政治資金規正法が許す上限である「1年間に1人の寄付者から1人の国会議員への寄付額である150万円」の寄付を、少なくとも平成23年から25年の間に受けていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。



平成24年分の政治資金収支報告書である。島稔氏が150万円をぽんと寄付するとともに、と同居のもう1人の島福子氏(野田聖子氏との間柄は不明)からも100万円の寄付がある。)


また実父と同居の同姓の人物からも100万円ずつを2年の間に受け取っていたことが判明。いずれも、違法とはならないが実質上、相続税を回避する効果を出せる処理である(注*)。

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総務省HPにある政治資金規正法の解説より。合法ギリギリの150万円を寄付したり、同居人で寄付額を分担して総額規制のシーリングを回避するというのは、非常によく法律の限界を知っている人たちである。



この島稔氏は今年の7月になくなっており故人であるところ、この寄付額は違法ではないが会計上、野田氏の父からの相続額が相続税の額を減らし得る効果がある。すなわち、相続税についての税率計算方法は被相続の資産状況と、相続人の人数によって変わってくる(いずれも、国税庁HPリンク参照)。



(平成25年の「二十一世紀の会」政治資金収支報告書より)

この点、実は死亡前3年間の贈与(生前贈与)については一般人が相続人にすると、課税のベース額となってしまうのだが議員本人ではなく政治団体への寄付を通すとそれを回避できるという効果がある


見方によっては、「子の政治活動を親が応援しているのだから当然ではないか」という考えもあるかもしれないが、野田聖子氏の政治資金はわりと潤沢だ。例えば平成25年には1億円規模の予算が組まれており、親がなくとも十分にやっていける状況である。



(平成25年の政治資金収支報告書より。一番上にある「収入総額」という言葉の意味が分かりにくいが、要は前の年からの繰越金とその年に入ったお金の合計である。)


話がややこしいものの、要は一定の資産を野田氏の父が持っていた場合に、野田氏が政治家でなければ払わないといけなかった相続税が、野田聖子前総務会長が政治家であったので払わなくてすんだ、という場合があり得るということである。

島氏は元新日鉄勤務・それから死亡前の政治資金収支報告書の肩書きを見る限り「会社役員」となっており、会社の経営に失敗などしていなければ一定の資産は有していた蓋然性がある(少なくとも、毎年コンスタントに150万を1人に寄付する余裕はあったようである。)。

平成23年の政治資金収支報告書より。)

ちなみに、名義は2人の島氏からの寄付になっているが、仮にこれが夫婦などで家計が同一の場合には、名義だけ分ければ年間に150万円という寄付総額の規制を潜脱する効果を持つ。

この点について、①実父からの生前の寄付額の総計額(親族に関係していても、公職者の政治団体と税務処理に関する限りは公の問題である)や、②実父と同居していた「島福子氏」と野田聖子議員の続柄について野田聖子議員の事務所へ7月31日に質問を送ったが、回答は全く得られていない。


*野田聖子氏が受け取った相続財産の額が、一定以下である場合にはこの効果は生じない。ただし、最終的な相続財産の額が確定するのは、被相続人(この場合、父の島稔氏)の死亡したあと、すなわち今年の7月以降であって、それまでの「相続税が生じた際のための予防ないし減殺措置」としての対策には意味がある。


**なお「二十一世紀の会」は国会議員の野田聖子氏が代表の政治団体であるため、ここに寄付をすると租税特別措置法により、所得税・住民税などの減税を受けることが可能(総務省HP参照)である。従って、親が子の政治団体に寄付をすれば①親の段階で所得税などを減らして②さらに相続の段階でも相続税を減らせるという二重の節税効果がある。


8月23日追記:「二十一世紀の会」の使途についても見たところ「岐阜芸妓振興会」に「年会費」名目で平成23年から25年にかけて毎年、6万円ずつの支払いが見られた。



この「芸妓」というのは、ニュアンスが幅広くて言い方が難しいが、建前で「芸を売る」ものだけれども実際は娼妓そのものの場合もある。地域差、個人差などがあって一概には言えないのだが、すくなくともこの岐阜芸妓振興会のHPによれば「普通以上?」のルックスが求められているそうである(なのでこの組合についてはまあ、要はわりとストレートにルックスが大事になる仕事であって、芸だけの仕事とはいいにくい)。



また連絡先を見ると、電話番号と時間帯に「検番」と明記されていて、まあつまりは「芸妓の派遣業」である。検番は、伝統文化といわれれば、伝統文化な面もあるが、キャバクラよりもディープといえばディープであって政治資金の使い方として適正かどうかはよく分からないところがある。

男性秘書や、地元後援会の人間の接待その他にでも利用したのだろうか。


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【江藤貴紀】



 

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