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一般社団法人Colaboの分析(5)資金源は意外な「保守・警察系」団体・・・2018年以降は助成金の支払い元、追跡困難に

2022年8月29日13時18分

一般社団法人Colaboの分析(5)資金源は意外な「保守・警察系」団体・・・2018年以降は助成金の支払い元、追跡困難に

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(編集部作成。社団法人コラボの活動報告をもとに通年で収支の要旨をまとめたもの。1万円未満は切り捨ててある)


一般社団法人Colabo(以下、コラボ)の活動報告から、同団体がパチンコをはじめとする多額のギャンブルやタバコなどの関連団体や会社から、資金援助を受けていたことがわかった。助成金の受け取り先が公開されていたのは2017分までだが、このうち400万円がパチンコの業界団体「日工組社会安全研究財団」(以下、日工研)からで、JT(日本タバコ)からも150万円、また日本財団から500万円だった。日本財団は、統一教会政治部門の会長も務めた笹川良一が創設者で、現在の会長は笹川良一の息子、笹川陽平である



(日工組社会安全研究財団の役員名簿 https://www.syaanken.or.jp/?p=6946 元警察官僚やパチンコ関係の企業関係者が多く、また川出敏裕(刑事訴訟法学者)末廣啓子(教育学者)ら研究者の名も並ぶ)


ちなみに残りは78万円が政府系の「国際交流基金アジアセンター」で、それ以外は600万円ほどだった。つまり内訳を明示していた2017年までの助成金1663万円ののうち60パーセントを超える1050万円がパチンコ、タバコ、競艇のマネーである(笹川氏の一族はなぜかその一族が特権的に競艇主催者となっている)。なお2018分以降の活動報告ではコラボは助成金の内訳を開示していないのでどこから受け取っているか分からない(例外はパブリックリソース財団からの1億円分。これは2021年には別立てで計上している。この1億円には多くのネットユーザーも気づかなかったようだ)。

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(日工研理事長の榎本善紀が社長をしているパチンコ会社「京楽産業」の企業ページトップより。)

2018年以降は会計報告を見ても、パブリックリソース財団による1箇所を除いてどこから支援されているか分からない部分はあるが、団体が法人になったのが2013年であることからすると、立ち上げ直後の援助はとてもありがたい。また、助成金の内訳を公開していた年次のものを見ると、2016年にはタバコとパチンコ(JTと日工研)だけで350万、つまり団体収入の10パーセント以上であった時期もある。このように警察官僚が多く天下っているパチンコ関係団体、日本タバコ(JT)、日本財団などが「コラボ」を育成するのに熱心だったのは大いに意識されるべきと思われる。口で言っていることよりもスポンサーシップに着目した方がわかることはよくある。

(ちなみに2018、2019年度はレイアウトを変えて活動報告ページのうち会計報告のページと別の下ページに助成元が載っていた.2020、2021年度は全く載っていない)




日工研ウェブサイト・トップページ。パチンコと安全な社会の関係が分からないが、仁藤夢乃氏にお金を配ることは警察官僚にとっては何か安全につながるということなのだろうか。)

一般社団法人なので法律的には、コラボは、助成金や寄付のスポンサー主を公開する義務はない。だが同団体が盛んに反基地であったり、ポルノ表現規制その他の政治活動へ乗り出していて、また国政でも立憲民主党や共産党などの野党を強く支持していることなどからすると、誰がコラボにお金を出してくれていたかは致命的に重要である。





(米軍基地前で座り込みをした報告をする仁藤氏。仲間の一部は「セクハラだ」と反論したという。70年代の永田豪マンガか筒井康隆小説あたりを見た人間が考案した「大衆受けを失うフェミニスト」像のようにも映る。)


お金にはしっかりと「色」がついていることは、政治資金規正法が外国人による献金を規制していることなどからも分かる。その趣旨は海外勢力により国内政治が干渉されるなどして、国益を損なうことを防ぐためであるとされる。しかし実際はとても多くの団体が政治活動を事実上行いながら、政治資金規正法の対象とする政治団体ではない、という建前になっている。




(日本共産党のアカウントがYouTubeにアップした動画より。共産党の支持層の性格的に、パチンコマネーでインキュベーション(孵化)された団体の支援を受けるのは、支持離れにつながらないのであろうか)


それにしても仁藤夢乃氏はどちらかというと右派から金をもらって、野党側・革新系の陣営に立ってあまり大勢の共感を呼べなさそうな言動をして野党の評判を落とすという、政府与党にとってはこの上なくありがたい存在である。ちなみに2014年の段階では下記画像の通り、家賃が70万円というキリのいい数字になっていた。この時点では、役員か関係者が一定部分を持ち出し(自分のポケットで支払い)をすることで赤字をなんとか回避するぐらいの収支状況だった可能性がある。




(エコーニュース編集部・江藤貴紀作成。冒頭と同じく1万未満は切り捨て。資料として参照、引用などの場合は出典をご明示ください。)


以下は、コラボのホームページにある活動報告のリンクである(2014年、2015年のものURLの頭が2017年になっている点に注意)。

https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2017/08/Colabo2014.pdf

https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2017/08/Colabo2015.pdf

https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2017/08/Colabo2016.pdf

https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2018/06/colabo2017.pdf

https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2019/07/2018colabo.pdf

https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2020/07/2019colabo.pdf

https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2021/09/2020colabo.pdf

https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2022/07/colabo2021.pdf


注:末廣氏が勤務している目白大学は目白学園の系列だが、栄光ゼミナール創業者で、統一教会本部の現存する土地をもともと所有していた田中幸穂氏は学習塾を開業する前には、その目白学園で高校ないし中学の教諭を務めていたことで知られる。


*記事作成にあたって、お助けいただいた匿名のネットユーザー様に感謝を申し上げます。


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【江藤貴紀】


 

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