エコーニュースR – 民主党所属の東京都議会議員、自分で作っている政党支部に３３７０万円を寄付して税金を控除出来る経理　政治資金収支報告書で判明

2015年4月以前の記事はこちら

民主党所属の東京都議会議員、自分で作っている政党支部に３３７０万円を寄付して税金を控除出来る経理　政治資金収支報告書で判明

2015年7月18日06時16分

カテゴリ：地方

タグ: どっちもどっち, 天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず

民主党所属の東京都議会議員、自分で作っている政党支部に３３７０万円を寄付して税金を控除出来る経理　政治資金収支報告書で判明

東京都内で民主党所属の東京都議会議員が２０１１年から２０１３年の間に、自己が代表を務める政党支部へ３３７０万５１８２円の寄付をして節税可能な経理処理をしていたことが分かった。

従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば５万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への寄付による税金の控除を認めているため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るという問題がある。

実は自民党も、もっと派手に同じ処理をしている（都議だけでなく、都内の市議も区議もやらかしていて１０億１４９２万３０５９円を自己の政党支部宛寄付）ところ、民主も同じことをやっているのでなあなあになって野党としての機能を果たせずに、なれ合っていた可能性がある。

これは一種の「弱み」であるので東京都議会で議会が都知事に頭が上がらず、リークなどを怖れて監査の役目を果たせなかった可能性がある。また、このまま同様の処理を続けていると余計に弱みが積もって、仕事が出来なくなってしまうと思われる（なので、報道して膿を出してあげるのが一種の優しさである）。

まず、平成２３年（クリックしたリンク先で、東京都HP記載の都内民主党東京都内の政治資金収支報告書一覧が閲覧可能）には滝口学東京都議会議員が自分が代表の３７万円を民主党東京都荒川区支部へ寄付して、板橋区支部代表の熊木美奈子都議は、１８万円を同支部に献金

（なお使途は事務所費としか書かれておらず、全く不明である）。

小平市支部へは齋藤敦都議が９６万円、品川区支部へは都議会議員の馬場裕子氏が１２０万円５１９９円、渋谷区支部の大津浩子都議会議員は３万円と、やはり自分が代表の支部へ寄付。。

新宿区支部の猪爪まさみ都議は２万円（ただしこの支部は、同氏個人だけで使っているわけでなく、他の新宿区議の寄付〜キャッシュバックもしている。これを複数の人間でロンダしているとみるか、あるいはそんなに各自の寄付額が多くないことから節税が主目的ではないと見るか、難しいところである。）

また立川支部では代表の酒井大史都議が２７万円、多摩市支部では都議会議員の篠塚元氏が１６万８０００円、中央区支部では岡田眞理子都議が５０万円を寄付（なお岡田議員の使途は全額が不明である）。

西東京市支部では石毛秦道都議会議員が６０万、東京都練馬区支部では１５９万２５１１円を野上幸絵都議がそれぞれ代表水から寄付（ちなみに練馬区支部でも、支出の明細は全く無い）。府中市支部では、小山有彦都議が民主党議員としては最高に寄付に熱心で５６０万円、そして三鷹市支部では中村洋都議会議員が、６０万２３３２円を寄付で、平成２３年分を合計すると民主党都議の自己が代表の政党支部宛寄付は１２０９万７９４２円である。

次に平成２４年（一覧のリンク先はここをクリック）を見ると、熊木美奈子都議が３６万円を板橋区支部へ寄付し、小平市支部へは齋藤敦都議が１４２万円、品川区支部の馬場裕子都議は１０７万１１３３円、渋谷区支部へは大津浩子都議が３万円、立川市支部では酒井大史都議が２１万円、多摩市支部では都議の篠塚元氏が１４万５０００円、中央区支部では岡田眞里子都議が５０万円、西東京市支部では石毛秦道都議が７０万円、練馬区支部では野上幸絵都議が３５０万円、八王子支部では滝沢景一都議が６万２８９９円、府中市支部では小山有彦都議が５６０万円で、合計すると１３５９万９０３２円を寄付金控除の対象にできる経理処理がしてある。

最後に平成２５年に移ると、北区支部では、平成２５年に代表の原田大氏（当時、東京市議会議員）が１００万円を自己の支部に寄付して、民主党東京都小金井支部では代表の西岡真一郎氏（当時、東京都議会議員）が５万円を平成２５年に寄付。

小平市支部では平成２５年に、齋藤敦（さいとうあつし）都議会議員が、自分で代表をしながら１５０万円を寄付。また、小平市議会議員の小林洋子氏は同支部へ２７万円を寄付しているが、一方でその小林洋子氏の後援会へ逆流の寄付が２０万円出されているのでロンダ色が強い。やはり小金井市議会議員である滝口幸一（たきぐちこういち）氏は、４０万円を寄付した後で、彼の後援会『滝口幸一と前進する会』にリバースする形で２０万円が戻っている。この２人の場合は、控除額で得られるメリットよりも寄付金の持ち出し量が多いものの民主党議員ら全体としてはお金をぐるぐると回すことで、控除の余地を増やしている（ただし、この支部全体や本部も併せた回流については、後述の通り評価が難しいところがある）。

また続けて寄付額を見ると、中央区支部では岡田眞里子都議が５０万円、西東京市支部では石毛秦道都議が１５０万円、練馬区支部では野上幸絵都議が３５０万円、八王子支部では滝沢景一都議が２１万８１８８円、東久留米支部では山下太郎都議が２０万円、府中市支部では小山有彦都議が６００万円、武蔵野市支部では内田玲子都議会議員が１８０万円である。これらを合計すると平成２５年で１２０９万８１８８万円を民主党の都議会議員が自己が代表の政党支部に献金している。

そして平成２３年から平成２５年までの節税可能な処理の合計は３３７０万５１８２円である（従来の自民党に関する記事と同様に、代表者以外の寄付は除いてある）。

私見だが、今まで都議会そのほかでこれが問題にならなかったのは自民の側も民主の側もすねに傷があったからではないか（あるいは馴れ合っていたのではないかという言い方も出来る）実際、大阪府では地方議員の寄付が問題となって報道されたあと、平成２５年に自民党地方議員による自分の政党支部宛寄付が激減した例がある。

なお、実は総支部というものも民主以外に自民など各政党にもあるのだが、これの話をすると余計にややこしくなるので次回以降にする（いったん各議員が総支部に寄付をするのが慣例になっており、そして選挙の時の公認料などでかえってくる。ただ公認が必ずもらえるかなどの問題があるので、完璧なキャッシュバックとみるかどうか評価の仕方が難しい）。例えば、民主党東京都総支部連合会では、区議会議員で年に１２万円、国会議員が１２０万円、都議会議員は平成２５年の７月までは７万円を寄付するのが慣例であった。