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民主党所属の東京都議会議員、自分で作っている政党支部に3370万円を寄付して税金を控除出来る経理 政治資金収支報告書で判明

2015年7月18日06時16分

民主党所属の東京都議会議員、自分で作っている政党支部に3370万円を寄付して税金を控除出来る経理 政治資金収支報告書で判明

東京都内で民主党所属の東京都議会議員が2011年から2013年の間に、自己が代表を務める政党支部へ3370万5182円の寄付をして節税可能な経理処理をしていたことが分かった。


従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば5万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への寄付による税金の控除を認めているため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るという問題がある。


実は自民党も、もっと派手に同じ処理をしている(都議だけでなく、都内の市議も区議もやらかしていて10億1492万3059円を自己の政党支部宛寄付)ところ、民主も同じことをやっているのでなあなあになって野党としての機能を果たせずに、なれ合っていた可能性がある。


これは一種の「弱み」であるので東京都議会で議会が都知事に頭が上がらず、リークなどを怖れて監査の役目を果たせなかった可能性がある。また、このまま同様の処理を続けていると余計に弱みが積もって、仕事が出来なくなってしまうと思われる(なので、報道して膿を出してあげるのが一種の優しさである)。


まず、平成23年(クリックしたリンク先で、東京都HP記載の都内民主党東京都内の政治資金収支報告書一覧が閲覧可能)には滝口学東京都議会議員が自分が代表の37万円を民主党東京都荒川区支部へ寄付して、板橋区支部代表の熊木美奈子都議は、18万円を同支部に献金

(なお使途は事務所費としか書かれておらず、全く不明である)。


小平市支部へは齋藤敦都議が96万円、品川区支部へは都議会議員の馬場裕子氏が120万円5199円、渋谷区支部の大津浩子都議会議員は3万円と、やはり自分が代表の支部へ寄付。。


新宿区支部の猪爪まさみ都議は2万円(ただしこの支部は、同氏個人だけで使っているわけでなく、他の新宿区議の寄付〜キャッシュバックもしている。これを複数の人間でロンダしているとみるか、あるいはそんなに各自の寄付額が多くないことから節税が主目的ではないと見るか、難しいところである。)

スクリーンショット 2015-07-17 16.11.16


また立川支部では代表の酒井大史都議が27万円、多摩市支部では都議会議員の篠塚元氏が16万8000円、中央区支部では岡田眞理子都議が50万円を寄付(なお岡田議員の使途は全額が不明である)。


西東京市支部では石毛秦道都議会議員が60万、東京都練馬区支部では159万2511円を野上幸絵都議がそれぞれ代表水から寄付(ちなみに練馬区支部でも、支出の明細は全く無い)。府中市支部では、小山有彦都議が民主党議員としては最高に寄付に熱心で560万円、そして三鷹市支部では中村洋都議会議員が、60万2332円を寄付で、平成23年分を合計すると民主党都議の自己が代表の政党支部宛寄付は1209万7942円である。

スクリーンショット 2015-07-17 16.22.12


次に平成24年(一覧のリンク先はここをクリック)を見ると、熊木美奈子都議が36万円を板橋区支部へ寄付し、小平市支部へは齋藤敦都議が142万円、品川区支部の馬場裕子都議は107万1133円、渋谷区支部へは大津浩子都議が3万円、立川市支部では酒井大史都議が21万円、多摩市支部では都議の篠塚元氏が14万5000円、中央区支部では岡田眞里子都議が50万円、西東京市支部では石毛秦道都議が70万円、練馬区支部では野上幸絵都議が350万円、八王子支部では滝沢景一都議が6万2899円、府中市支部では小山有彦都議が560万円で、合計すると1359万9032円を寄付金控除の対象にできる経理処理がしてある。


最後に平成25年に移ると、北区支部では、平成25年に代表の原田大氏(当時、東京市議会議員)が100万円を自己の支部に寄付して、民主党東京都小金井支部では代表の西岡真一郎氏(当時、東京都議会議員)が5万円を平成25年に寄付。


小平市支部では平成25年に、齋藤敦(さいとうあつし)都議会議員が、自分で代表をしながら150万円を寄付。また、小平市議会議員の小林洋子氏は同支部へ27万円を寄付しているが、一方でその小林洋子氏の後援会へ逆流の寄付が20万円出されているのでロンダ色が強い。やはり小金井市議会議員である滝口幸一(たきぐちこういち)氏は、40万円を寄付した後で、彼の後援会『滝口幸一と前進する会』にリバースする形で20万円が戻っている。この2人の場合は、控除額で得られるメリットよりも寄付金の持ち出し量が多いものの民主党議員ら全体としてはお金をぐるぐると回すことで、控除の余地を増やしている(ただし、この支部全体や本部も併せた回流については、後述の通り評価が難しいところがある)。


また続けて寄付額を見ると、中央区支部では岡田眞里子都議が50万円、西東京市支部では石毛秦道都議が150万円、練馬区支部では野上幸絵都議が350万円、八王子支部では滝沢景一都議が21万8188円、東久留米支部では山下太郎都議が20万円、府中市支部では小山有彦都議が600万円、武蔵野市支部では内田玲子都議会議員が180万円である。これらを合計すると平成25年で1209万8188万円を民主党の都議会議員が自己が代表の政党支部に献金している。


そして平成23年から平成25年までの節税可能な処理の合計は3370万5182円である(従来の自民党に関する記事と同様に、代表者以外の寄付は除いてある)。


私見だが、今まで都議会そのほかでこれが問題にならなかったのは自民の側も民主の側もすねに傷があったからではないか(あるいは馴れ合っていたのではないかという言い方も出来る)実際、大阪府では地方議員の寄付が問題となって報道されたあと、平成25年に自民党地方議員による自分の政党支部宛寄付が激減した例がある。


なお、実は総支部というものも民主以外に自民など各政党にもあるのだが、これの話をすると余計にややこしくなるので次回以降にする(いったん各議員が総支部に寄付をするのが慣例になっており、そして選挙の時の公認料などでかえってくる。ただ公認が必ずもらえるかなどの問題があるので、完璧なキャッシュバックとみるかどうか評価の仕方が難しい)。例えば、民主党東京都総支部連合会では、区議会議員で年に12万円、国会議員が120万円、都議会議員は平成25年の7月までは7万円を寄付するのが慣例であった。


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