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一般社団法人Colaboの分析(16)安全のため訪問は受け付けずという虚偽見解 9年前は初回納入金24万8000円〜のスクールビジネス

2022年9月11日15時24分
カテゴリ:学術

一般社団法人Colaboの分析(16)安全のため訪問は受け付けずという虚偽見解 9年前は初回納入金24万8000円〜のスクールビジネス

一般社団法人Colabo(以下、コラボ)は実に、ブレにぶれている。今年の公式アカウントツイートでは以下のように、コラボは安全のため活動開始時から徹底して、安全上の理由で訪問を受け付けない、電話番号は公開してないなどと謳っている。だが実際の立ち上げ直後は教室訪問歓迎、電話番号も当然に表に出したスクール業だったのだ。




しかしコラボと連携して「コラボ女子高等学院」というサービスを開始した株式会社代々木高等学校(代々木ゼミナール系列と名前が似ているが別物である)が出した2013年のプレスリリースを見てほしい。学費は1年分か半年分をまとめて支払いで入会金は5万円のスクールである。当然に特定商取引法上も役務提供の場所を記載した書面を交付する必要がある(コラボがそこまでやっていたかは、知らない)。


ちなみに初回の支払い金は、半年分かつ最も安い月33000円コースを選んだとしても入会金と合わせて24万8000円で、最高値の6万円コースで1年契約の場合は77万円である(教材費などは別)。




(コラボ女子高等学院のリリース資料より。以下も特に断り書きがない場合、同様)

活動当初は、登記簿上の住所である渋谷区宇田川町6ー15の201号室を連携先通信制高校の「サテライト教室」にして、月謝を6万円などとするサポート校事業を行なっていたのだ。貧困女子の救済などというのは、事業の目論みが変わって以降の後付けである。要は塾である。このような月謝が発生する塾で場所的拠点がないというのは聞いたことがない。そして教室見学も受け付けていた(事前に要電話)。活動初期から訪問を受け付けないという説明とは、相反する。




(稲葉理事が副校長で、仁藤代表理事が校長先生だったとある。)


通信制高校と業務提携した「サポート校」がコラボの出発点(の少なくとも幹の部分)である。スタッフの中にもひょっとすると知っていない人もいるのかもしれないが、登記簿上の本部住所はティーンエイジャーなど向け教育サービスの拠点だったのだ。貧困に困るJKがいるという点やフェミニズムアピールを強調するのは、立ち上げから1年以上経ってからである。


以上のように、平気で事実と異なる見解を開陳する団体が、多額の寄付を募るーーそしてそれに応じる人や団体があるというのは、なんとも歪な状況である。


ただコラボが色々ということの変わるのは、珍しいことではない。以下の2つのツイートを見比べてほしい。一つは仁藤夢乃氏の2021年のもので、もう一つはコラボオフィシャルアカウントが2013年に行なっていたツイートである。






一目瞭然だが、2013年には積極的にコラボはDHCの通販サイト経由で寄付を募っていた。だが、政治色を強くしていくーー端的にいうと仁藤夢乃氏が「フェミニスト」としてのキャラクターで売り出してコラボも左派の政治勢力として頭角を表し始める2014年半ば以降にはDHC(創業者の右派的な政治スタンスで知られる)やアパホテルなどの商品、サービスへの嫌悪感を、やや露悪気味なくらい強く仁藤氏はアピールし始める。


従来見た通り、仁藤氏は成人してもアニメ好きで下ネタをよく飛ばしてAKBを踊るなど、愉快でノリのいい極めて普通ぽい人物であった(少なくともSNSの投稿を見る限りは)。それが急に極端なフェミニズム系へと性格が激変したことには疑問を呈するネットユーザーもいる。もっとも、DHCの創業者の政治スタンスが極めて右派的であるのが強く問題になったのは2016年で、ひょっとすると仁藤氏はそれ以降DHCが嫌いになったという可能性もある。


ただ迷惑なのは、寄付をした人である。もし2013年のコラボオフィシャルのツイートを見た記憶があってDHC製品を寄付したら、2021年の仁藤氏には「迷惑だ」と切り捨てられるのだから


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【江藤貴紀】


 

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