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（「日本財団遺贈寄付サポートセンター活動報告書」P７より）
「一般社団法人Colabo」（以下、コラボ。代表は仁藤夢乃氏）は、集金力がとても強い野党支持母体だ。２０２０年以降で公益法人などから助成金を合わせて１億７１５０万円うけとっている。だが、うち７１５０万円がどこから出たかはコラボはーーそれまでと違ってーー公表していない。
ただしそれまでの助成金の支払い元や、NPOを初めとするほかの団体に対する助成金支給実例を調べれば、「どの団体ならスポンサーになることが多いか」を推定することは可能である。ところでコラボは不思議だ。多額の寄付を集めているにも関わらず、そのスポンサー団体の公表について非常に非公開的だ。普通なら、どこからいくらもらったかを公表したほうが団体の信用が得られて活動がスムーズに行きそうだがそうしない（実は２０１７年度までは助成金のスポンサーを「活動報告書」の「会計報告」の欄に掲載していた。それが２０１８年度から２０１９年度には会計報告の欄から別の箇所に移して、２０２０年度と２０２１年度はコラボからは全く公表しなくなったのだ）。
しかも言動を見ると野党支持ーーー特に明白に、共産党の機関紙「赤旗」へは仁藤代表の登場率も高い（この点は公表資料をもとに弊サイトがまとめたので参照いただきたい）ーーーにも関わらず、コラボ自身が公表している範囲の助成金は警察官僚OBの多く役員にいるパチンコ業界の団体であるとか、JTであるとかの与党に贔屓をしそうな、そして少なくとも共産党とは相性の悪そうなーーー団体が多い。つまり傍目には、コラボは誰の味方か分からないムーブをとっているわけである。財布は保守持ち、喋りは野党寄りの立ち位置というわけだ。
（後述の日工研ウェブサイト・役員一覧より。パチンコ会社関係と警察関係者が多い。例えば綿貫茂氏は外事課などの公安部門にいたこともある。スパイ対策の幹部を務めた彼のような人が理事を務める団体が、共産党シンパらしきムーブをしているコラボにお金を出すのはどうしたわけだろうか）
なおまたコラボは一般社団法人である。なので、政治資金規正法にいう政治団体としての規律は受けないものの、多額の寄付を広く募っており、また共産党及び立憲民主党の支援団体として盛んに政治活動を行なっていることからすると、資金の流れを透明化して政治過程の歪みを防ぐという政治資金規正法の趣旨ーーそしてそれが立法されているという日本の国情ーーからは、コラボが公開しないならばメディアが探し出す方が望ましい。
そして多額の寄付を出来て尚且つ実践している個人団体はそう多くない。すると有力な候補に絞って総当たりに近い方式で金主をあたってみればそのスポンサーのうち一定割合を探し出すことはできるのではないか。本稿はかかる発案の元に調査をした（ちなみにコラボは秘密主義的で、「少女の保護」を理由に活動拠点など多くの情報を秘しているが、別に大口のスポンサーを秘密にする理由はないだろう。
そのところ、以前にコラボを支援していた団体や大型の公益法人をチェックしてみたところ、さっそくいくつかヒットした。
（検索ヒット時の例。ドメインを助成金のスポンサー主になっていそうな団体のドメインと、ファイルタイプPDFと、団体名のColaboを名前に含むという条件で検索したもの。絞り込み条件を細かくしたのは「Colabo」というよくある名称だと検索エンジンが「コラボ」という単語や英単語の「Collabolation」を拾ったりしてしまうためである。）
まず日本財団（笹川良一が設立。現在も、笹川の息子が会長である。なお笹川良一は統一教会の政治部門である国際勝共連合の創立者でもある）がスポンサーの一つであると分かった。すなわち２０２１年度の「日本財団遺贈寄付サポートセンター活動報告書」が３５０９万円をコラボに行っていた。
（「貴方の「思い」を残す遺贈へ」とある。資料はリンク元参照。コラボも、せめて日本財団経由という程度には金主を公表した方が故人である遺贈主、水野久榮氏の思いに叶うだろう。）
また公益財団法人・日本工組社会安全研究財団（パチンコ団体の業界団体で、警察官僚OBが多く天下って役員となっている）からは２０２０年度に２５２万円、２０２１年度に２５９万円で合計５１１万円の助成金を受けていたことも分かった。
（２０２０年の日工研資料より）
出所が不明な補助金の残りは３４８０万円だが、出来ない理由を考えるのではなく粘り強く追えば、探しきれないことはないだろう（この記事は、不明な分の新たな資金提供元が分かり次第、その旨を記して更新しています）。
（２０２１年の日工研資料より。警察官僚が非常に多そうな「身内」の団体が並んでいるが、「しんぶん赤旗」に常連で登場しているコラボがあるのはどういう意味だろうか）
【８月３０日アップデート】コラボの「活動１０周年記念誌 活動する人 支える人特集記録」で赤い羽根共同募金から２０２０年度に支援がなされた旨が書かれていた。調べたところ赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン「 「居場所を失った人への緊急活動応援助成」」にもある通り、２９８万１０００円が以下リンクにある通り赤い羽根から助成されていた。さらに「赤い羽根福祉基金 第5回(2020年度)助成決定事業一覧(継続)」によると１０００万円がコラボに出されており、残る不明額はあと２１８９万９０００円である。
なお厚生労働省によると「赤い羽根をシンボルとする共同募金は、戦後、民間の社会福祉施設などに対する財政補填のために行われていた民間の募金活動を制度化したものですが、今日では各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となって、社会福祉を目的とする様々な事業活動に幅広く配分されるようになりました。」ということで、もともとは財政補填のための活動を制度化したものである。
ところで「行政機関・独立行政法人等以外の情報公開についての検討資料」にもある通り公益法人などについては、情報公開制度の対象となっていない。税制面での優遇はあるが透明性確保はされていないーーならその分、政治過程で歪まされる危険性が高いーーというべきである。ちょうど構図としては、かねてより議論されてきた宗教法人の場合と同じである。
実際、コラボの理事でもある奥田知志氏が代表理事（会社でいえば代表取締役）である「特定非営利活動法人 抱樸」にもこの２０２０年は６００万円が赤い羽根から拠出されていた。
いわば社会福祉「業界」の上澄み、「幹部層」のような方々の有力団体が、（あまり何も知らずに、皆が適当に入れている）募金を元手の助成金を受け取っているというのは歪な階層構造であると思う。安倍元首相の殺害に至った、統一教会による政界への食い込みが「選挙制度ジャック」とするならば「募金制度ジャック」のようなことも起きていると考えられる。
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【江藤貴紀】
