統一教会へ祝電の山本左近文科政務官 両親から自民党支部経由で4000万円を受け取り→年内直後に団体を解散 贈与税・相続税を回避
(総務省届出の政治資金収支報告書より。)
文部科学大臣政務官の山本左近衆議院議員が、同一住所に在住の両親から寄付額4000万円を受け取って、その直後の同年内に支部を解散していたことが政治資金収支報告書の記載から分かった。この寄付は父の山本孝之氏と母の山本ゆかり氏がそれぞれ2000万円ずつを2019年(令和1年)に山本左近氏が代表の自由民主党愛知県参議院比例区第六十三支部へ送ったもの。
まず父の山本孝之氏は医師資格を持ち、医療及び福祉関係の法人グループを経営。山本左近代議士HPによ...
統一教会へ祝電の山本左近文科政務官 両親から自民党支部経由で4000万円を受け取り→年内直後に団体を解散 贈与税・相続税を回避
都内公立小中の非常勤職員給与、114人のサンプルで全員が年俸300万円未満 情報公開請求で判明
(文京区情報公開条例で筆者が入手した、非常勤の文京区立小中学校教師・給与一覧表)
東京都文京区で公立の小学校、中学校における、教員の採用方法について調べたところ、常勤の教師については東京都の教員採用試験ルートで採用する一方で、非常勤をそれと別に区が独自で採用しておりなおかつ年俸も300万円未満な事が分かった。
さらに区は採用基準を公表しておらず、内部での採用基準もシステマティックには存在しておらず各校ごと...
都内公立小中の非常勤職員給与、114人のサンプルで全員が年俸300万円未満 情報公開請求で判明
LINEのCEO、外国特派員協会で会見。公称アクティブユーザー数、他社との比較基準に疑問
5月27日、外国特派員協会でLINE社のCEO出澤剛氏が記者会見を行い、LINE社の沿革と現状、将来像について語った。ただし、同社は再び東京証券取引所への株式公開(IPO)申請をすると報道されているものの、質疑応答では我々は上場企業と違う、という点を強調。また暗号セキュリティや、アクティブユーザー算定方法等これまでLINE社の語ってこなかった部分の質問へ応答した。
J-Cast記者「業績開示の仕方について質問で...
LINEのCEO、外国特派員協会で会見。公称アクティブユーザー数、他社との比較基準に疑問
ネパール大地震 震源地は仮設住宅が出来るが不満も 都市部では治安回復
(カトマンズ中心部の被災者むけ一時住宅)
4月25日にネパールの首都、カトマンズの77km北西付近で発生した大地震から2ヶ月が経った。当初はNGOや各国の支援部隊も空港に着陸できないなどの事態が続いていたところ、現在では少なくとも空路は回復している。混み合っている支援部隊の邪魔などになる心配が減少したと判断できたため、現在の状態をネパール入りしてお伝えする。
まず、震源地のゴルカ群では中心部でも多くの建物が被災。瓦解したものもあるが、外観上は無事でも室内に深刻なダメージが見られた...
ネパール大地震 震源地は仮設住宅が出来るが不満も 都市部では治安回復
アメリカ原子力規制委員会へ2010年以降、サイバー攻撃287件 うち5件でセキュリティが突破 米国情報公開法で判明
米国連邦政府で原子力発電所の安全規制などを担当し、福島原発事故でも日本における復旧作業に強くコミットした米国原子力規制委員会(NRC)が、2010年から2014年までの間に合計287回のサイバーアタックを受け、うち5回は防御が突破されて被害を受けていたことが、アメリカ情報公開法に基づく本紙の情報公開請求で分かった。
(公開された、5件のサイバー攻撃成功事例およびアメリカ政府が付けた認知コード。無権限者によるアクセスとなっている。)
漏洩した情報の内容や攻撃者が誰か等については不明...
アメリカ原子力規制委員会へ2010年以降、サイバー攻撃287件 うち5件でセキュリティが突破 米国情報公開法で判明







