都内公立小中の非常勤職員給与、114人のサンプルで全員が年俸300万円未満 情報公開請求で判明

(文京区情報公開条例で筆者が入手した、非常勤の文京区立小中学校教師・給与一覧表)
東京都文京区で公立の小学校、中学校における、教員の採用方法について調べたところ、常勤の教師については東京都の教員採用試験ルートで採用する一方で、非常勤をそれと別に区が独自で採用しておりなおかつ年俸も300万円未満な事が分かった。
さらに区は採用基準を公表しておらず、内部での採用基準もシステマティックには存在しておらず各校ごと...
都内公立小中の非常勤職員給与、114人のサンプルで全員が年俸300万円未満 情報公開請求で判明
LINEのCEO、外国特派員協会で会見。公称アクティブユーザー数、他社との比較基準に疑問

5月27日、外国特派員協会でLINE社のCEO出澤剛氏が記者会見を行い、LINE社の沿革と現状、将来像について語った。ただし、同社は再び東京証券取引所への株式公開(IPO)申請をすると報道されているものの、質疑応答では我々は上場企業と違う、という点を強調。また暗号セキュリティや、アクティブユーザー算定方法等これまでLINE社の語ってこなかった部分の質問へ応答した。
J-Cast記者「業績開示の仕方について質問で...
LINEのCEO、外国特派員協会で会見。公称アクティブユーザー数、他社との比較基準に疑問
ネパール大地震 震源地は仮設住宅が出来るが不満も 都市部では治安回復

(カトマンズ中心部の被災者むけ一時住宅)
4月25日にネパールの首都、カトマンズの77km北西付近で発生した大地震から2ヶ月が経った。当初はNGOや各国の支援部隊も空港に着陸できないなどの事態が続いていたところ、現在では少なくとも空路は回復している。混み合っている支援部隊の邪魔などになる心配が減少したと判断できたため、現在の状態をネパール入りしてお伝えする。
まず、震源地のゴルカ群では中心部でも多くの建物が被災。瓦解したものもあるが、外観上は無事でも室内に深刻なダメージが見られた...
ネパール大地震 震源地は仮設住宅が出来るが不満も 都市部では治安回復
アメリカ原子力規制委員会へ2010年以降、サイバー攻撃287件 うち5件でセキュリティが突破 米国情報公開法で判明

米国連邦政府で原子力発電所の安全規制などを担当し、福島原発事故でも日本における復旧作業に強くコミットした米国原子力規制委員会(NRC)が、2010年から2014年までの間に合計287回のサイバーアタックを受け、うち5回は防御が突破されて被害を受けていたことが、アメリカ情報公開法に基づく本紙の情報公開請求で分かった。
(公開された、5件のサイバー攻撃成功事例およびアメリカ政府が付けた認知コード。無権限者によるアクセスとなっている。)
漏洩した情報の内容や攻撃者が誰か等については不明...
アメリカ原子力規制委員会へ2010年以降、サイバー攻撃287件 うち5件でセキュリティが突破 米国情報公開法で判明
現、墨田区長を含む自民党所属の墨田区議会議員ら、2011年から3年で4478万円を自己の団体に寄付 節税可能な処理

自民党所属の墨田区議会議員5人が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に4478万9128円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。うち、一人は現在の墨田区長になっている山本亨氏(当時区議会議員)である。
従来の記事と繰り返しになるが、自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば5万円未満の支出について記載義務がないため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネ...
現、墨田区長を含む自民党所属の墨田区議会議員ら、2011年から3年で4478万円を自己の団体に寄付 節税可能な処理