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統一教会へ祝電の山本左近文科政務官 両親から自民党支部経由で4000万円を受け取り→年内直後に団体を解散 贈与税・相続税を回避

(総務省届出の政治資金収支報告書より。) 文部科学大臣政務官の山本左近衆議院議員が、同一住所に在住の両親から寄付額4000万円を受け取って、その直後の同年内に支部を解散していたことが政治資金収支報告書の記載から分かった。この寄付は父の山本孝之氏と母の山本ゆかり氏がそれぞれ2000万円ずつを2019年(令和1年)に山本左近氏が代表の自由民主党愛知県参議院比例区第六十三支部へ送ったもの。 まず父の山本孝之氏は医師資格を持ち、医療及び福祉関係の法人グループを経営。山本左近代議士HPによ...
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ネパール大地震 震源地は仮設住宅が出来るが不満も 都市部では治安回復

(カトマンズ中心部の被災者むけ一時住宅) 4月25日にネパールの首都、カトマンズの77km北西付近で発生した大地震から2ヶ月が経った。当初はNGOや各国の支援部隊も空港に着陸できないなどの事態が続いていたところ、現在では少なくとも空路は回復している。混み合っている支援部隊の邪魔などになる心配が減少したと判断できたため、現在の状態をネパール入りしてお伝えする。 まず、震源地のゴルカ群では中心部でも多くの建物が被災。瓦解したものもあるが、外観上は無事でも室内に深刻なダメージが見られた...
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アメリカ原子力規制委員会へ2010年以降、サイバー攻撃287件 うち5件でセキュリティが突破 米国情報公開法で判明

米国連邦政府で原子力発電所の安全規制などを担当し、福島原発事故でも日本における復旧作業に強くコミットした米国原子力規制委員会(NRC)が、2010年から2014年までの間に合計287回のサイバーアタックを受け、うち5回は防御が突破されて被害を受けていたことが、アメリカ情報公開法に基づく本紙の情報公開請求で分かった。 (公開された、5件のサイバー攻撃成功事例およびアメリカ政府が付けた認知コード。無権限者によるアクセスとなっている。) 漏洩した情報の内容や攻撃者が誰か等については不明...
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現、墨田区長を含む自民党所属の墨田区議会議員ら、2011年から3年で4478万円を自己の団体に寄付 節税可能な処理

自民党所属の墨田区議会議員5人が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に4478万9128円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。うち、一人は現在の墨田区長になっている山本亨氏(当時区議会議員)である。 従来の記事と繰り返しになるが、自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば5万円未満の支出について記載義務がないため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネ...
現、墨田区長を含む自民党所属の墨田区議会議員ら、2011年から3年で4478万円を自己の団体に寄付 節税可能な処理
 

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諜報機関向けスパイウェア企業Hacking Team社、自衛隊、GCHQなどと今年1月にフォーラム なぜか国際金融機関のバークレイズ社も出席

諜報機関向けスパイウェア企業、Hacking Team社(以下、ハッキング社)参加のフォーラムに日本の自衛隊やイギリスの諜報機関GCHQとともに、大手金融機関のバークレイズ社も出席者として名を連ねていたことが、ハッキング社から流出してウィキリークスに掲載されたメール(リンク先に全文)から分かった。 参加者は軍部が多いものの、金融会社もあって「まさか投資情報を得るために通信を傍受して儲けたりしていないだろうか」という疑念が浮かび上...
諜報機関向けスパイウェア企業Hacking Team社、自衛隊、GCHQなどと今年1月にフォーラム なぜか国際金融機関のバークレイズ社も出席
 

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