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統一教会へ祝電の山本左近文科政務官 両親から自民党支部経由で4000万円を受け取り→年内直後に団体を解散 贈与税・相続税を回避

2022年8月16日22時31分

統一教会へ祝電の山本左近文科政務官 両親から自民党支部経由で4000万円を受け取り→年内直後に団体を解散 贈与税・相続税を回避

yamamoto sakon 400 million

(総務省届出の政治資金収支報告書より。)

文部科学大臣政務官の山本左近衆議院議員が、同一住所に在住の両親から寄付額4000万円を受け取って、その直後の同年内に支部を解散していたことが政治資金収支報告書の記載から分かった。この寄付は父の山本孝之氏と母の山本ゆかり氏がそれぞれ2000万円ずつを2019年(令和1年)に山本左近氏が代表の自由民主党愛知県参議院比例区第六十三支部へ送ったもの。


まず父の山本孝之氏は医師資格を持ち、医療及び福祉関係の法人グループを経営。山本左近代議士HPによると左近氏に「最も縁の深い」存在とされる。そして母親の山本ゆかり氏は孝之氏が理事長を務める法人「さわらび会」グループのホームページによれば、その法人の専務理事である


4000万円を一気に寄付できるというのは、極めて裕福な両親である。だが問題なのは寄付直後の年内に政治団体を解散するという方法は①政治資金規正法に定める寄付金上限(政党以外へは、より上限額が低くなる)を事実上、脱法する効果のあるスキームで、②また本来であれば寄付をした場合に発生する贈与税を0にする効果がある点である(なお贈与税の法的性格については、予めの贈与によっての相続税を回避という抜け道を防ぐという趣旨が説明されることもあり、とすると4000万円の政党支部への寄付は4000万円の相続税回避にもかなり近いと評価できる。かねてから政治資金を経由すると相続税が0になる点については税負担の公正性を害しているという批判やスキャンダル報道がある。)。



(総務省ホームページによる政治資金規正法の寄付金上限額の解説。原則として1人が1つの団体に対してできる寄付は1年の間に150万円までという上限がある。この趣旨は特別に富裕な支持者により、選挙の候補者同士に大きな有利不利が生じないようにするためと考えられるが、政党支部に対する寄付の場合は限度額が一気に2000万円まで可能となる。)


なお以上に加えて、寄付をした個人はその気になれば寄附金控除の手続きを行うことで納税額を減らすことまで可能であり、もしここまですると贈与税がかかるところをかえってプラスにすることもできるというわけである。

sawarabi rich image

(さわらびグループホームページより。同グループの医療・福祉関係ビルディングのイメージ図。)


なお政治資金管理団体の「山本左近政策研究会」は現在まで存続しており、こちらに対しても山本氏の両親は法の定める上限満額の年内150万円ずつ、合計300万円を令和1年令和2年の2度、合計600万円寄付している。以上あわせると同居親族から贈与税のかからない(なおかつ親族は手続きを取れば税額控除の可能になる)資金移動4600万円が山本左近氏に対して行われたことになる。

600万円寄付と同一住所 政治資金山本左近

(政治資金管理団体の政治資金収支報告書から山本左近氏の両親による寄付および山本左近氏と両親が同一住所に居住していたことが分かる。なお山本氏の寄付が斜め線で訂正されているのは、セルフ寄付で控除の手続きはまずいと思ったからか、この入金について「借入金」と修正したためである。)

自民支部無くなった後

(山本左近氏の自民党支部が所在していた、「愛知県豊橋市花田一番町71−2」のGoogleストリートビュー写真。4000万もの寄付が一気に行われたとは思えないほど、支部解散後の2020年は地味な様子が写っている。)


なお山本左近代議士の政治資金については、政治資金管理団体の「山本左近政策研究会」が新型コロナ関係の「小学校休業等対応助成金」を受け取った旨を報道されている。



(「新型コロナウイルス対応小学校等休業コース」の補助金82万円強を、山本左近氏の政治団体が収入として計上した部分の政治資金収支報告書)


山本左近氏は、統一教会2世による安倍晋三元総理の殺害事件の余波を受けて行われた、2022年8月の岸田内閣改造において、文部科学大臣政務官及び復興大臣政務官に就任したものの、統一教会に2021年以降4度の祝電を送る関係を認めた旨も報道されている。安倍元首相の死亡事件の煽りで大臣政務官職に就いた山本氏であるが、極めていろいろな意味で銃撃犯の山上徹也氏とは対照的な生い立ちである。

山本左近親子

(成功した法人経営者である父と、国会議員となった山本左近氏が仕立ての良いスーツを着て共に笑みを浮かべている写真。山本氏HPより。)


*寄附金控除の濫用については、本サイトがかつて高市早苗氏らが自らの政治団体に行った寄付について、「寄附金控除の申請書」を対象に情報公開請求をかけて、読者による刑事告発とその受理に至った報道事例がある。おそらくそれを踏まえて、東洋経済オンラインにフロントラインプレスの本間誠也記者が2021年に行って記事化していて労作である。


・以下、安倍元首相殺害事件を受けて、統一教会との関わりが指摘された議員や公共セクターについての関係記事



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