イギリス政府・日本の家族法改正に１２ページのパブリックコメントを大使館から提出 英国連邦情報公開法でエコーニュースへ全文公開【全・１１ページ掲載】
以下の内容が公開されました。国内の当事者、実務家、法学者などの方々の議論のため、掲載します。PDFをコピーしたため段落ズレなどあります。（後ほどnoteにもpdfのファイルを掲載予定です）
段落ズレの修正はのちにして、まず公開します。
また、段落ズレが許せない方は夕方掲載予定のnoteのPDFをご覧ください。
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英国における家族法体系の概要：法域別の見解
（イングランド及びウェールズ、スコットランド並びに北アイルランド）
はじめに
英国には 3 つの法域があり...
イギリス政府・日本の家族法改正に１２ページのパブリックコメントを大使館から提出 英国連邦情報公開法でエコーニュースへ全文公開【全・１１ページ掲載】
統一教会イベント「孝情祭」を、労組連合系・原水禁が任命の「高校生平和大使」がFacebookでシェアする怪奇現象
（UPFという統一教会のフロント組織の催しをシェアする高校生平和大使のアカウント）
統一教会のフロント団体が任命する「平和大使」なるものがある。これと酷似した名称の署名運動が以下の「高校生平和大使 高校生１万人署名活動」というサイトで行われている。
ウィキペディア（ https://ja.wikipedia.org/wiki/高校生平和大使 )によると１９９８年に長崎市の高校生が開始した平和運動とある。しかし高校生平和大使のウィキペディア自体は、編集履歴を見ると、２０２１年になって初...
統一教会イベント「孝情祭」を、労組連合系・原水禁が任命の「高校生平和大使」がFacebookでシェアする怪奇現象
奥野信亮・衆議院法務委員長ら奈良県選出の政治家、自身の政治団体に寄付で１億１５４２万円超を対象に控除の手続 情報公開請求で判明
平成２１年以降、奈良県選出の国会議員及び地方政治家らが、自らの政治団体に寄付をする方法で合計１億１５４２万５９２５円を対象に「寄付金控除のための書類」を奈良県選挙管理委員会に提出して税控除のための手続を取っていたことが、奈良県選挙管理委員会への情報公開請求で分かった。租税特別措置法の定めを使えば、政治団体への寄付は所得税と住民税を合わせて最大で３割控除できるため、確定申告の際に利用したとみられる。
このスキームを使った節税額のトップは、前回報道した高市早苗総務大臣（本名・山本早苗氏）の...
奥野信亮・衆議院法務委員長ら奈良県選出の政治家、自身の政治団体に寄付で１億１５４２万円超を対象に控除の手続 情報公開請求で判明
東京都・葛飾、江東、江戸川区の自民地方政治家７名 自己の団体に寄付で５０１０万を節税可能な会計
自民党所属の葛飾区と江戸川区、江東区選出の地方議員７人が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、２０１１年から２０１３年の間に５０１０万円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。
従来の記事と繰り返しになるが、自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば５万円未満の支出について記載義務がないため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るという問題がある。
そしてこれ...
東京都・葛飾、江東、江戸川区の自民地方政治家７名 自己の団体に寄付で５０１０万を節税可能な会計
カンボジア野党・党首サム氏「中国からの支援は透明性と人道的考慮を欠いている」訪日して批判
１１月１０日、日本外国特派員協会でカンボジアの野党第一党「救国党」の党首サム・ランシー氏と、ケム・ソカ副党首の会見が行われた。
（会見動画・全文英語）
その中でサム氏は「前回の選挙結果は不正だった」と主張。具体的には各投票所での出口結果では野党側が勝っていたのに、最後の結果段階になって政権与党側の勝利となっていたことや、それは国際的なオブザーバー複数も認めたことを主張し（ディテイルは上記リンク先Wikipedia記事とそのソース元参照のこと）、明確な不正選挙の証拠だと述べた。
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カンボジア野党・党首サム氏「中国からの支援は透明性と人道的考慮を欠いている」訪日して批判
