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各国の要人および大企業がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を利用してペーパーカンパニーを設立していた疑惑にまつわり、日経新聞も「NIKKEI,S.A」（直訳すると「日経株式会社」）を作っていたのではないかという本紙からの質問に対して、昨日、日経新聞から回答が得られた。 この質問は４月１４日付けで、４月１５日までに回答をお願いしていたもの。内容は以下の通り３点である。 「英紙タイムズが作成した、パナマ文書掲載企業データベースの中に　NIKKEI, S.A.　というパナマ法人があ...

東京都知事に立候補を表明した小池百合子・元防衛相が代表を務める自由民主党豊島総支部が、平成２４年から２６年の３年間で９０万円の送金しか受けていないと政治資金収支報告書に記載していた一方で、自由民主党東京都総支部（代表、石原伸晃・元自民党幹事長）側の政治資金収支報告書には計３００万円、自由民主党豊島総支部あての送金が記載されていることが分かった。 つまり３年間で２１０万円が２つの政党支部の間で消えていることになり、いずれか一方、または双方の担当者について、政治資金規正法違反（虚偽記載）と業務...

一般社団法人Colabo（以下、コラボ）の活動は２０２０年以降、特に国会でも頻繁に取り上げられている。以下は、「colabo」で国会の議事録検索をした際の年度別ヒット数とその発言者、内容を簡単にまとめたものである。 全体的な傾向としては①２０２０年以降にコラボについての言及が極めて多くなる。また②選挙の近い議員がよくコラボの名前を口に出している感じはある。意地悪な見方をすると国会質問で支援団体に目配せすることで、選挙での支援へ秋波を送っている面もあるかもしれない（地方議会の場合...

自民党の世田谷区選出地方議員らが、自分が代表でお金の使途を決められる自民党支部に寄付をして、総額で１５４６万３５７５円を対象に、自分の所得税と住民税を控除できる処理を２０１１年から２０１３年の三年間でしていることが分かった。 なお、ある議員は自分が代表の自民支部に寄付をした翌日に、その自民支部から自分あてに資金をロンダリングするという意味不明なことをしており、僅か一晩で税金の控除枠を１００万円も増やしていた。 この点に関しては、他の区でも同様の自民議員による行動があるところ、地方議員が代...

昨年１１月２４日にエコーニュース記事で報道後のどこかで、金融庁が、西村博之氏と高田総合政策課長を対談させた金融リテラシーの向上についての動画を、YouTube上で非公開にしていたことがわかった。 （金融庁ホームページからのリンク。動画の前編も後編も非公開となっている） なお現在金融庁ホームページにあるyoutubeチャンネルでは西村博之氏との対談動画が非公開になっている。やはりあまり好ましくない動画という認識に至ったのだろうか。この辺りのバランス感覚は、さすがに中央官庁だけあって...