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小池百合子氏が代表の自民豊島総支部、自民党都連と帳簿が相違 3年で210万円の使途不明金

東京都知事に立候補を表明した小池百合子・元防衛相が代表を務める自由民主党豊島総支部が、平成24年から26年の3年間で90万円の送金しか受けていないと政治資金収支報告書に記載していた一方で、自由民主党東京都総支部(代表、石原伸晃・元自民党幹事長)側の政治資金収支報告書には計300万円、自由民主党豊島総支部あての送金が記載されていることが分かった。 つまり3年間で210万円が2つの政党支部の間で消えていることになり、いずれか一方、または双方の担当者について、政治資金規正法違反(虚偽記載)と業務...
小池百合子氏が代表の自民豊島総支部、自民党都連と帳簿が相違 3年で210万円の使途不明金
 

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金融庁 西村博之氏を登用の宣伝動画をyoutubeチャンネルで非公開に

昨年11月24日にエコーニュース記事で報道後のどこかで、金融庁が、西村博之氏と高田総合政策課長を対談させた金融リテラシーの向上についての動画を、YouTube上で非公開にしていたことがわかった。 (金融庁ホームページからのリンク。動画の前編も後編も非公開となっている) なお現在金融庁ホームページにあるyoutubeチャンネルでは西村博之氏との対談動画が非公開になっている。やはりあまり好ましくない動画という認識に至ったのだろうか。この辺りのバランス感覚は、さすがに中央官庁だけあって...
金融庁 西村博之氏を登用の宣伝動画をyoutubeチャンネルで非公開に
 

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【パナマ文書疑惑】日経新聞社「本社とNIKKEI,S.A.とは関係ありません」・・・NHK方式の「質問に答えない」はぐらかし回答を追随

各国の要人および大企業がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を利用してペーパーカンパニーを設立していた疑惑にまつわり、日経新聞も「NIKKEI,S.A」(直訳すると「日経株式会社」)を作っていたのではないかという本紙からの質問に対して、昨日、日経新聞から回答が得られた。 この質問は4月14日付けで、4月15日までに回答をお願いしていたもの。内容は以下の通り3点である。 「英紙タイムズが作成した、パナマ文書掲載企業データベースの中に NIKKEI, S.A. というパナマ法人があ...
【パナマ文書疑惑】日経新聞社「本社とNIKKEI,S.A.とは関係ありません」・・・NHK方式の「質問に答えない」はぐらかし回答を追随
 

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自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明

自由民主党の東京都市部で、東村山市の渡辺市長ら11人の地方政治家が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に9949万2000円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。また死亡する直前に91歳の政治家が2000万円を寄付してその使い道がよく分からないなど、相続税対策に使えそうな例もあった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、...
自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明
 

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自民党、世田谷区の議員も自分らに寄付 都内の議員、租税特別措置法で4億3千万円を節税対象に

自民党の世田谷区選出地方議員らが、自分が代表でお金の使途を決められる自民党支部に寄付をして、総額で1546万3575円を対象に、自分の所得税と住民税を控除できる処理を2011年から2013年の三年間でしていることが分かった。 なお、ある議員は自分が代表の自民支部に寄付をした翌日に、その自民支部から自分あてに資金をロンダリングするという意味不明なことをしており、僅か一晩で税金の控除枠を100万円も増やしていた。 この点に関しては、他の区でも同様の自民議員による行動があるところ、地方議員が代...
自民党、世田谷区の議員も自分らに寄付 都内の議員、租税特別措置法で4億3千万円を節税対象に
 

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