世田谷区区民講座・離婚時の財産隠匿と連れ去り別居を指南 違法行為指摘で講師謝礼とセミナー室利用料の減免額、26110円を違法・不当処理の疑い
世田谷区立男女共同参画センターで2023年9月に行われた女性限定の離婚セミナーで、財産分与時の財産隠し及び実子の連れ去りを事実上指南する内容が講義されていたことが、分かった。講師謝礼の支払い予定額が25000円、徴収しなかった施設利用料1110円が住民監査請求の対象となる可能性がある。
問題発覚の発端は「共同親権を求める飲食関係者の会」が9月23日に行ったツイート。
世田谷区の男女共同参画課の女性限定!「離婚講座」で、隠し口座をつくって隠し財産をつくる違法な指南がされていたようです!※音...
世田谷区区民講座・離婚時の財産隠匿と連れ去り別居を指南 違法行為指摘で講師謝礼とセミナー室利用料の減免額、26110円を違法・不当処理の疑い
【パナマ文書疑惑】日経新聞社「本社とNIKKEI,S.A.とは関係ありません」・・・NHK方式の「質問に答えない」はぐらかし回答を追随
各国の要人および大企業がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を利用してペーパーカンパニーを設立していた疑惑にまつわり、日経新聞も「NIKKEI,S.A」(直訳すると「日経株式会社」)を作っていたのではないかという本紙からの質問に対して、昨日、日経新聞から回答が得られた。
この質問は4月14日付けで、4月15日までに回答をお願いしていたもの。内容は以下の通り3点である。
「英紙タイムズが作成した、パナマ文書掲載企業データベースの中に NIKKEI, S.A. というパナマ法人があ...
【パナマ文書疑惑】日経新聞社「本社とNIKKEI,S.A.とは関係ありません」・・・NHK方式の「質問に答えない」はぐらかし回答を追随
自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明
自由民主党の東京都市部で、東村山市の渡辺市長ら11人の地方政治家が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に9949万2000円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。また死亡する直前に91歳の政治家が2000万円を寄付してその使い道がよく分からないなど、相続税対策に使えそうな例もあった。
従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、...
自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明
自民党、世田谷区の議員も自分らに寄付 都内の議員、租税特別措置法で4億3千万円を節税対象に
自民党の世田谷区選出地方議員らが、自分が代表でお金の使途を決められる自民党支部に寄付をして、総額で1546万3575円を対象に、自分の所得税と住民税を控除できる処理を2011年から2013年の三年間でしていることが分かった。
なお、ある議員は自分が代表の自民支部に寄付をした翌日に、その自民支部から自分あてに資金をロンダリングするという意味不明なことをしており、僅か一晩で税金の控除枠を100万円も増やしていた。
この点に関しては、他の区でも同様の自民議員による行動があるところ、地方議員が代...
自民党、世田谷区の議員も自分らに寄付 都内の議員、租税特別措置法で4億3千万円を節税対象に
東京都八王子市の石森孝志市長 都議時代に1970万円を自分が代表の自民支部へ寄付で税金の控除枠を増やす処理
東京都八王子市長の石森孝志(いしもりたかゆき)氏ら、自民党所属の八王子市の地方政治家5人が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に4443万3693円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。
従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば5万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への...
東京都八王子市の石森孝志市長 都議時代に1970万円を自分が代表の自民支部へ寄付で税金の控除枠を増やす処理