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世田谷区区民講座・離婚時の財産隠匿と連れ去り別居を指南 違法行為指摘で講師謝礼とセミナー室利用料の減免額、26110円を違法・不当処理の疑い

世田谷区立男女共同参画センターで2023年9月に行われた女性限定の離婚セミナーで、財産分与時の財産隠し及び実子の連れ去りを事実上指南する内容が講義されていたことが、分かった。講師謝礼の支払い予定額が25000円、徴収しなかった施設利用料1110円が住民監査請求の対象となる可能性がある。 問題発覚の発端は「共同親権を求める飲食関係者の会」が9月23日に行ったツイート。 世田谷区の男女共同参画課の女性限定!「離婚講座」で、隠し口座をつくって隠し財産をつくる違法な指南がされていたようです!※音...
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金融庁 西村博之氏を登用の宣伝動画をyoutubeチャンネルで非公開に

昨年11月24日にエコーニュース記事で報道後のどこかで、金融庁が、西村博之氏と高田総合政策課長を対談させた金融リテラシーの向上についての動画を、YouTube上で非公開にしていたことがわかった。 (金融庁ホームページからのリンク。動画の前編も後編も非公開となっている) なお現在金融庁ホームページにあるyoutubeチャンネルでは西村博之氏との対談動画が非公開になっている。やはりあまり好ましくない動画という認識に至ったのだろうか。この辺りのバランス感覚は、さすがに中央官庁だけあって...
金融庁 西村博之氏を登用の宣伝動画をyoutubeチャンネルで非公開に
 

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小池百合子氏が代表の自民豊島総支部、自民党都連と帳簿が相違 3年で210万円の使途不明金

東京都知事に立候補を表明した小池百合子・元防衛相が代表を務める自由民主党豊島総支部が、平成24年から26年の3年間で90万円の送金しか受けていないと政治資金収支報告書に記載していた一方で、自由民主党東京都総支部(代表、石原伸晃・元自民党幹事長)側の政治資金収支報告書には計300万円、自由民主党豊島総支部あての送金が記載されていることが分かった。 つまり3年間で210万円が2つの政党支部の間で消えていることになり、いずれか一方、または双方の担当者について、政治資金規正法違反(虚偽記載)と業務...
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【パナマ文書疑惑】日経新聞社「本社とNIKKEI,S.A.とは関係ありません」・・・NHK方式の「質問に答えない」はぐらかし回答を追随

各国の要人および大企業がパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」を利用してペーパーカンパニーを設立していた疑惑にまつわり、日経新聞も「NIKKEI,S.A」(直訳すると「日経株式会社」)を作っていたのではないかという本紙からの質問に対して、昨日、日経新聞から回答が得られた。 この質問は4月14日付けで、4月15日までに回答をお願いしていたもの。内容は以下の通り3点である。 「英紙タイムズが作成した、パナマ文書掲載企業データベースの中に NIKKEI, S.A. というパナマ法人があ...
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自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明

自由民主党の東京都市部で、東村山市の渡辺市長ら11人の地方政治家が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に9949万2000円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。また死亡する直前に91歳の政治家が2000万円を寄付してその使い道がよく分からないなど、相続税対策に使えそうな例もあった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、...
自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明
 

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