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会長の駒崎弘樹氏が自己の団体を通じたセルフ寄付スキームで脱税を行なった疑惑の濃厚な認定NPO法人・フローレンスに、認定取り消しの可能性があることが分かった。そもそもだが認定NPO法人とNPO法人と何が違うのかというと、特別に公共性の高いことをやっているという場合に、一定の条件をクリアーするとNPO法人は認定を受けることができる。そうなると税金面を中心とした優遇が受けられる仕組みになっている。。具体的にいうと、普通のNPO法人でも寄付や非営利事業などの収入についての法人税はかからない。しかし、認定...

第２次岸田内閣で経済安全保障担当大臣に任命された高市早苗衆議院議員（奈良２区選出）が、地元選挙区で地方紙を発行する奈良新聞社およびその系列の奈良新聞コミュニケーションズ社に、ホームページ保守と改修、サーバー使用料として、平成３０年から令和２年の３年間に９０万円超を支出していることが政治資金収支報告書の記載から分かった。また後述の通りその他の支出を含めると奈良新聞グループへの支払額は１２９万９２００円にのぼっており、報道機関と政治家の緊張関係に疑問符が付く。 まず、ホームページ作成と管理業を...

服部征夫区長および、台東区の自民党議員ら台東区の地方議員7人が、自身が代表を務める自民党支部に、平成２３年から２５年にかけて７１４８万円を自分で寄付して、各々がそのぶん最大で３０％を自分個人の所得税や住民税などの控除対象と出来る会計処理をしていたことが、東京都に提出された政治資金収支報告書から分かった。 まず、今年３月に台東区長として当選した服部ゆくお氏は、平成２３年から同２５年の都議会議員時代に合計３６万円を自身が代表の自由民主党台東総支部へ寄付。 次に寺井康芳台東区議は、自由民主...

２０１５年の渋谷区長選挙に立候補した、村上英子元東京都議会議員ら自民党所属の渋谷区選出地方議員たちが、自分で自民党支部の代表者となってそこへ寄付をして、所得税などを控除できる処理をしていたことが分かった。この『自分のための献金』額は、現在東京都の選管がHPで公開している２０１１年から２０１３年の合計で、４３８２万円。 実は地方議員の政党支部については５万円未満の支出は明細を報告しないでいいということに法律でなっているので、地方議員がいったん自分が代表の政党支部に寄付をしたお金については、税...

かつて右翼のドンと評された笹川良一の設立した日本財団、その現会長である笹川陽一が駒崎弘樹への強い支持を示していたこと、また笹川・日本財団は休眠預金口座活用法を駒崎・田中康夫らに強く推進させていたことを前回記事で確認した。 ところで駒崎弘樹と田中康夫、この異色の組み合わせにはもう一つの共通点がある。それは外国人参政権推進への強いこだわりだ。 まず駒崎弘樹ブログの２０２０年１月記事、「⾒えない「つらい」にどうアウトリーチする？ ⽂京区の20⼈に1⼈いる外国⼈たち」という望月優大との対談で...