青森県男女共同参画センター 実子連れ去りを講座で指南 講師弁護士謝礼の金額など、県は関知せずと判明
青森県の男女共同参画センターが令和５年６月に行った「女性応援法律講座 法律を知って前向きに生きよう ～新しい人生の一歩のために～」において、夫婦が別居する際に親権をとる際には子を連れ去った方が有利な旨を指南していたことがネットユーザー「こうてつ」氏の指摘でわかった。
青森県男女共同参画センターでも、子の連れ去り指南講座が行われました。#男女共同参画をぶっ壊す https://t.co/nTblvmRRUP pic.twitter.com/Qyx2siqPqM— こうてつ (@k...
青森県男女共同参画センター 実子連れ去りを講座で指南 講師弁護士謝礼の金額など、県は関知せずと判明
下村博文元文科相：福島第一原発事故は神からの啓示・・・著書で主張
下村博文・元文部科学大臣が著書「世界を照らす日本のこころ」およびの中で、福島原発事故を「神の啓示でもあったとも思います。」などと記載していたことが分かった。なお、この著書には他にも「自分がこの世に産まれてきたのは、何か社会のため、家族のため、国のために役に立つことをすることができると思ったためではないでしょうか」（P147）など、摩訶不思議な記載が大量にある（生まれてくる前に何かを「思った」とは、どういう意味だろうか）。
この問題となりそう記載は133ページにあり、該当箇所全部を引用す...
下村博文元文科相：福島第一原発事故は神からの啓示・・・著書で主張
西村博之氏の金融庁「宣伝」出演動画 契約書は存在せずと情報公開請求で判明 「ミスター脱法踏み倒し」に「お墨付き」与える不思議・・・「仁藤夢乃特集」番外編
元２ちゃんねる管理人である、西村博之氏が金融庁の宣伝動画に出て話題となった（２０２２年８月２４日、YouTubeへ公開）。
（金融庁リンクより）
一部では、あるいは多くの方が、西村博之氏の過去・・・具体的には２ちゃんねる管理人だった時代に受けた損害賠償請求に対しての態度などから不快感を示した。例としては①多額の賠償請求を、強制執行の潜脱スキームで踏み倒したこと、つまり脱法行為の体現者ともいうべき人物を、他ならぬ銀行行政などを統括する金融庁がその宣伝動画に使ったことが不適当この上な...
西村博之氏の金融庁「宣伝」出演動画 契約書は存在せずと情報公開請求で判明 「ミスター脱法踏み倒し」に「お墨付き」与える不思議・・・「仁藤夢乃特集」番外編
自民党、中野区の地方議員１３人が１億２４０３万円を自分が代表の自民支部宛に寄付 節税の会計処理が判明
（中野区の２０１５年・区議会議員選挙で伊東しんじ区議が出した公約（データベースサイト選挙公報.comより）。財政について「税投入を抑え」とあるが、自分が税金を払わないという意味だったのだろうか）
東京都中野区選出の自民党の地方議員１３人が、２０１１年から２０１３年にかけてそれぞれ自分で代表を務める自民党の支部へ寄付をして、１億２４０３万円を対象に、所得税などを控除できる処理をしていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。これは租税特別措置法が、国政政党の支部へ寄付をした場合に所...
自民党、中野区の地方議員１３人が１億２４０３万円を自分が代表の自民支部宛に寄付 節税の会計処理が判明
日経新聞、パナマリークの企業情報公表前に「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識
日経新聞社が、パナマ文書の登録企業全部のデータベースが、２０１６年５月１０日にICIJによって公表される前から、同文書流出元モサックフォンセカ法律事務所の顧客企業として登録されている「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識していたことが、同社広報部への取材で分かった。
これは、５月１０日にパナマ文書登録企業のデータベース全体（約２１万件）がICIJによって発表された中にNIKKEI HOLDING S.A.という社名が存在したため、同社へ問い合わせたところ判明したもの。
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日経新聞、パナマリークの企業情報公表前に「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識
