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自民党所属の足立区と北区選出の地方議員らが、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、２０１１年から２０１３年の間に１億１４０万円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。 自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば５万円未満の支出について記載義務がないため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るとい...

野田聖子・元総務大臣が、自身が代表の政治資金管理団体「二十一世紀の会」から令和４年に「水道使用料金」名目で、実父の島稔氏が取締役等を勤めていた「東京三同株式会社」に令和４年に１２０１４円を水道使用料金名目で支払っていたことが、政治資金収支報告書の記載からわかった。 （登記簿記載の情報より） 東京三同社株式会社は、現在は業務を行なっていないが、閉鎖前の定款記載の会社の目的を見る限り、その業務は、「不動産の所有、売買、貸借および管理」、「有価証券の所有および売買」「前各号に付帯す...

自民党とともに政権与党を形成する公明党の支持母体、創価学会がウェブサイト運営に関して、世界的な報道機関ロイター通信を運営するトムソンロイターと契約していることがわかった。 （whoisで調べたところ、創価学会の連絡先アドレスがトムソンロイターのものになっている。また港区愛宕１−３−４という住所と、電話番号はいずれも、トムソンロイターの日本法人の有していたもの。） 連絡先電話番号から調査する限りでは、トム...

青森県の男女共同参画センターが令和５年６月に行った「女性応援法律講座 法律を知って前向きに生きよう　～新しい人生の一歩のために～」において、夫婦が別居する際に親権をとる際には子を連れ去った方が有利な旨を指南していたことがネットユーザー「こうてつ」氏の指摘でわかった。 青森県男女共同参画センターでも、子の連れ去り指南講座が行われました。#男女共同参画をぶっ壊す https://t.co/nTblvmRRUP pic.twitter.com/Qyx2siqPqM— こうてつ (@k...

自民党の板橋区選出地方議員らが、自己が代表の自民支部に１７０６万円を寄付して所得税などを控除できる会計を計上していたことが分かった。政治資金規正法に穴があって、地方議員が代表の政党支部については５万円未満の支出ならば明細を明らかにしないでいいため、議員がこっそり税金だけ減らしても、外部からは使途が確認し切れない問題がある。東京都選挙管理委員会は、なぜだか不明だが過去の政治資金収支報告書は３年分しかウェブに上げないという処理をしている。そのため、遡った確認が出来ないが実際は実際の節税可能な自分のた...