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エコーニュース(〜2015年4月)はこちら

経団連・米倉元会長「中国経済は堅調だ。(バブル崩壊などで)アジアに深刻な打撃を起こすことはない」外国特派員協会で会見

11月16日、日本外国特派員協会で経団連(日本経済団体連合会)の米倉弘昌名誉会長(住友化学株式会社・相談役)がTPPとアジア経済の展望について英語での記者会見を行った。 その中で米倉氏は、国内経済と国際経済およびアジア太平洋地域の成長について楽観している旨を強調した。まず、日本経済は下落中にあるがファンダメンタル(主な経済指標)は悪くないので、これから緩やかに日本経済は回復基調を描き、力強い継続可能な成長になると展望。 いちおう中国がこの6年で初めて,経済成長率が6%を切った点に触れ...
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民主党所属の東京都議会議員、自分で作っている政党支部に3370万円を寄付して税金を控除出来る経理 政治資金収支報告書で判明

東京都内で民主党所属の東京都議会議員が2011年から2013年の間に、自己が代表を務める政党支部へ3370万5182円の寄付をして節税可能な経理処理をしていたことが分かった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば5万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への寄付による税金の控除を認めているため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るという問...
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公約データベースサイト『選挙公報.COM』ーーー「有権者が、政治家の『約束』をチェックできる仕組みを作りたい」

一般に、政治家の質が低いとよく言われる。だが有権者がそもそも、ちゃんと政治家を選んでいないんじゃないか、政策が吟味されていないんじゃないかという観点から去年『選挙公報.com』というウェブサイトが作られた。文字通り、過去の選挙公報(選挙の際に、各候補者が公約などをまとめた文書で、各自治体が作成して有権者に配布する文書)をインターネット上にアップして蓄積するサイトだ。 事務局の、九曜明氏に創立までの経緯と彼の考える政治...
公約データベースサイト『選挙公報.COM』ーーー「有権者が、政治家の『約束』をチェックできる仕組みを作りたい」
 

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【パナマ文書】「ヒュンダイ」が、パナマの法律事務所・モサックフォンセカ顧客リストに記載。現時点で韓国「現代」グループとの関係は不明

タックスヘイブンとして知られるパナマ国の法律事務所「モサックフォンセカ」の顧客リスト・データベースの中に韓国現代グループのアルファベット読みである「HYUNDAI」と付いた企業があることが本紙の調べで分かった。発見されたのは「HYUNDAI DEL ECUADORZONA FRANCA INC.」という企業。 ただし、このHYUNDAIの事業実態があるかどうかについては、ある程度の慎重な考慮を要する。すなわち、事業実態が「ある」ことを推認させる要素としては、役員が複数企業のかけもち(ペ...
【パナマ文書】「ヒュンダイ」が、パナマの法律事務所・モサックフォンセカ顧客リストに記載。現時点で韓国「現代」グループとの関係は不明
 

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オフショアリークスに、複数のアジア系・原子力関係ペーパー法人 取引先は北朝鮮の代理核実験疑惑のパキスタン国企業

2013年に、タックスヘイブン利用企業にかんする法律事務所の内部リーク情報を元に米国のジャーナリスト団体ICIJが公表していたデータの中に、2社の「原子力」に関係する名称の企業が存在していることが分かった。 今年の4月に同じくリークによってパナマを租税回避地として利用している企業群の存在などが明らかになった「パナマ・ペーパーズ」によれば北朝鮮やシリアが制裁を回避するために、タックスヘイブンを利用しているとされる。より具体的には、イギリスの金融事業者がナイジェリアへ設立した企業により北朝鮮が...
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