アメリカ原子力規制委員会へ２０１０年以降、サイバー攻撃２８７件 うち５件でセキュリティが突破 米国情報公開法で判明
米国連邦政府で原子力発電所の安全規制などを担当し、福島原発事故でも日本における復旧作業に強くコミットした米国原子力規制委員会（NRC）が、２０１０年から２０１４年までの間に合計２８７回のサイバーアタックを受け、うち５回は防御が突破されて被害を受けていたことが、アメリカ情報公開法に基づく本紙の情報公開請求で分かった。
（公開された、５件のサイバー攻撃成功事例およびアメリカ政府が付けた認知コード。無権限者によるアクセスとなっている。）
漏洩した情報の内容や攻撃者が誰か等については不明...
アメリカ原子力規制委員会へ２０１０年以降、サイバー攻撃２８７件 うち５件でセキュリティが突破 米国情報公開法で判明
子供が「引きこもり」になったならーーー実務家の視点から、プラグマティックに考える。
現在の不登校は義務教育全体で１.２％、高等学校では中途退学率が１.７%となっている（平成２６年度の文部科学省発表資料）。それについて、実際に親としてはどう接するべきか、おそらく様々な断面のある問題だ。
この点について、いわゆるサポート校の教師を経て、通信制高等学校の教頭となり、現在は不登校・引きこもりの専門カウンセラーとして京都で教育相談所を開いた金馬宗昭氏に、実務家の視点からお話をうかがった。
———引きこもり、不登校に関わり合った最初のきっかけは？
金馬氏（以下、敬称略）ぼ...
子供が「引きこもり」になったならーーー実務家の視点から、プラグマティックに考える。
グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性
ニュース配信サービスの「グノシー」が、記事の見出しを配信する際に、グーグル検索のようなものなので、見出しのみの配信は適法である、として見出しを配信する限りではコンテンツホルダーへ1円も払っていないことが分かった。
ところが、同社は、上場時に「コンテンツホルダーに対して対価を支払う」という有価証券報告書を東証に提出しており、この様な見解の説明は全くされていないことも判明。以下の通り、損害賠償請求等の責任を負うリスクがある。
（グノシーが記事の見出しおよび写真を配信している例。山陰中央新...
グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性
自民、野田聖子元総務会長、今年に死去の実父から満額の寄付で相続税の減殺可能な経理 使途には「検番」の会費を毎年計上
自民党の野田聖子・前総務会長が、自分の政治資金管理団体「二十一世紀の会」に対して実父の島稔氏から、政治資金規正法が許す上限である「１年間に１人の寄付者から１人の国会議員への寄付額である１５０万円」の寄付を、少なくとも平成２３年から２５年の間に受けていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。
（平成２４年分の政治資金収支報告書である。島稔氏が１５０万円をぽんと寄付するとともに、と同居のもう１人の島福子氏（野田聖子氏との間柄は不明）からも１００万円の寄付がある。）
また実父と同居...
自民、野田聖子元総務会長、今年に死去の実父から満額の寄付で相続税の減殺可能な経理 使途には「検番」の会費を毎年計上
「日本のメイドカフェ、実態は単なる買春産業。女子児童が強姦されても警察は捜査しない」・・・エミー賞受賞の米国記者や英デイリーメールなど、２６の海外メディアが日本を集中砲火
（イギリスのデイリーメール紙より。秋葉原は少女買春の温床で、これは違法行為の現場だそうである。）
米国、イギリス、ドイツ、ロシア、中国、イタリア、スペイン、インドネシア、ベトナム、ベルギーの、少なくとも１０カ国で２６の海外メディアによって「日本人男性は女子生徒に異常な性的執着を持つ」「秋葉原のJKビジネスやメイドカフェは児童買春の隠れ蓑」「秋葉原には児童ポルノが販売されている」という報道が今年の５月以降に出されていることが分かった。
このきっかけは、JKビジネスの専門家仁藤夢乃氏（２...
「日本のメイドカフェ、実態は単なる買春産業。女子児童が強姦されても警察は捜査しない」・・・エミー賞受賞の米国記者や英デイリーメールなど、２６の海外メディアが日本を集中砲火
