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石破茂大臣、幹事長時代に1年で自民本部から14億7600万円を個人で引き出し 自己資金へロンダリング

石破茂・地方創世大臣が2013年(平成25年)の間だけで自民党本部から、現金14億7600万円を引き出していたことが分かった。さらに石破茂氏が、2014年9月に地方創世大臣として大臣就任後に、閣僚として資産を公開した時点(リンク先、産経新聞記事参照)では保有資産が2091万円だけとある。すると14億円以上が一気に石破氏の懐から消えたことになる。 (平成25年の自由民主党本部政治資金収支報告書より) 実は...
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諜報機関向けスパイウェア企業Hacking Team社、自衛隊、GCHQなどと今年1月にフォーラム なぜか国際金融機関のバークレイズ社も出席

諜報機関向けスパイウェア企業、Hacking Team社(以下、ハッキング社)参加のフォーラムに日本の自衛隊やイギリスの諜報機関GCHQとともに、大手金融機関のバークレイズ社も出席者として名を連ねていたことが、ハッキング社から流出してウィキリークスに掲載されたメール(リンク先に全文)から分かった。 参加者は軍部が多いものの、金融会社もあって「まさか投資情報を得るために通信を傍受して儲けたりしていないだろうか」という疑念が浮かび上...
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民主党所属の東京都議会議員、自分で作っている政党支部に3370万円を寄付して税金を控除出来る経理 政治資金収支報告書で判明

東京都内で民主党所属の東京都議会議員が2011年から2013年の間に、自己が代表を務める政党支部へ3370万5182円の寄付をして節税可能な経理処理をしていたことが分かった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば5万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への寄付による税金の控除を認めているため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るという問...
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大阪の自民党地方政治家 自己の政党支部宛に4943万円を寄付して節税経理 なお報道後は激減

大阪府の地方議員ら及び泉佐野市長の千代松大耕氏らが、2011年から2013年の間に自分で代表を務める大阪府内の自民党支部へ4943万2000円の政治献金をして、所得税や住民税を控除できる処理をしていることが分かった(ただし、後掲リンクのように、中野区だけで1億2403万円を寄付して、都内全体では10億以上を自己の政党支部に寄付している東京自民党に比べれば可愛い額である)。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の...
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自民の地方政治家、都内だけで10億1492万円を自分の政治団体へ寄付で税金控除措置 23区と市部の合計で判明

自由民主党の東京都市部で、東村山市の渡辺市長ら11人の地方政治家が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、2011年から2013年の間に9949万2000円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。また死亡する直前に91歳の政治家が2000万円を寄付してその使い道がよく分からないなど、相続税対策に使えそうな例もあった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、...
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