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大阪府の地方議員ら及び泉佐野市長の千代松大耕氏らが、２０１１年から２０１３年の間に自分で代表を務める大阪府内の自民党支部へ４９４３万２０００円の政治献金をして、所得税や住民税を控除できる処理をしていることが分かった（ただし、後掲リンクのように、中野区だけで１億２４０３万円を寄付して、都内全体では１０億以上を自己の政党支部に寄付している東京自民党に比べれば可愛い額である）。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の...

自由民主党の東京都市部で、東村山市の渡辺市長ら１１人の地方政治家が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、２０１１年から２０１３年の間に９９４９万２０００円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。また死亡する直前に９１歳の政治家が２０００万円を寄付してその使い道がよく分からないなど、相続税対策に使えそうな例もあった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、...

東京都八王子市長の石森孝志（いしもりたかゆき）氏ら、自民党所属の八王子市の地方政治家５人が、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、２０１１年から２０１３年の間に４４４３万３６９３円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。 従来の記事と繰り返しになるが、これらの自民支部は自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば５万円未満の支出について記載義務がない。いっぽうで租税特別措置法は政党支部への...

何者かによってハックされ、その一部がウィキリークスに流出したイタリアのマルウェア企業Hacking Team（以下、ハッキング社）が米国の諜報機関国家安全保障局（NSA）にセールスをかけていたほか、MicrosoftのウィンドウズPhoneでアプリを提供していることが漏洩メールから分かった。 まず、ハッキング社にNSAから送信されたメールからは同社の制作しているマルウェアの内容が分かる。売り込まれていたのはRCS（ターゲットのスマートフォンやPCを遠隔操作できるシステム。リモート・コン...

PCやスマートフォンに対するハッキングウェアを作成、販売するイタリア企業、hacking team社（以下、ハッキング社） がハッカーにサイバー攻撃されて大量の電子メールがネットにアップされた後ウィキリークスに公開された皮肉な事件で大量に公開されたメールから、同社と日本政府諜報機関の接触があったことがマーティンウイリアムス氏の指摘で分かった。 会談が行われたのは、漏洩した文書によれば２０１５年４月２８日で、東京駅八重洲口近くの会議場が使われたとされる。 ただし、多少の留保が必要で...