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諜報機関向けスパイウェア企業、Hacking Team社（以下、ハッキング社）参加のフォーラムに日本の自衛隊やイギリスの諜報機関GCHQとともに、大手金融機関のバークレイズ社も出席者として名を連ねていたことが、ハッキング社から流出してウィキリークスに掲載されたメール（リンク先に全文）から分かった。
参加者は軍部が多いものの、金融会社もあって「まさか投資情報を得るために通信を傍受して儲けたりしていないだろうか」という疑念が浮かび上がる。
この会議は今年１月にロンドンのペスターナチェルシーブリッジＳＰＡホテルで開かれており、会議の出席者はメールの記載によれば、アルゼンチン防衛省、GCHQ（英国政府通信本部）、イギリス貴族院、イングランド銀行、イタリア防衛省、（国際金融企業の）バークレイズ社、自衛隊、トルコ銀行規制監査機関、MWR InfoSecurity社、NATO共同サイバー防衛センター、ブラジル陸軍、ノルウェイ国軍、ポーランド国軍、シスコ社、デンマーク国コンピュータ非常時対応部隊、パロアルトネットワークス社、タイ王立空軍、デンマーク軍司令部、タイガーセキュリティ社、エストニア防衛省、アラブ首長国連邦国軍、米軍ヨーロッパ司令部、英国防衛省、欧州委員会、フランス統括防衛部（French Integrated Defense Staff）、アメリカ海軍である（＊）。
自衛隊のほか、NSAの通信傍受プログラムを大量に暴露しているエドワード・スノーデン氏が勤務していたブーズ・アレン・ハミルトン社も含まれる（あれだけスキャンダルをやらかした後だが、ブーズ社がまだ業界内でやっていけてるのが不思議である）。
以上は（見込み）顧客のリストでもあるが、ハッキング社の製品を使って攻撃する場合にはもっともプライオリティの高いターゲットリストでもある（つまりハッキング企業は炎上と火消しの両方をやってビジネスにして両手取りが出来るポジションである）。
ハッキング社は「ガリレオ」という名のリモート・コントロール・システム（スマートフォンやPCをハックして遠隔から勝手に操作するプログラムで、標的に気づかれずに勝手にカメラを立ち上げたりモニターを監視したり出来て、RCSと略される。エチオピアなどの圧政的な国家にも販売されておりジャーナリストや社会活動家が標的になっているとして批難されている）を売りつけている一種の「ならず者企業」でもあって距離の取り方が難しい。
そして顧客リストや、取引金額、詳しい性能についてはこのウィキペディア英語版リンクが詳しく、メール漏洩事件後には韓国政府でこのハッキングプログラムに携わっていたとされる国家情報院の担当者が自殺している。
なおこの会議に来訪予定なのは、各国政府の上級職員などとされているが、会議で話された内容や自衛隊から参加した職員の氏名は不詳である（ただし、肩書きとして日本の外務省や警察庁、アメリカだと国務省やNSAなどの人間は表向き参加していない）。
＊メールの原文では、Argentinian MoD、GCHQ、Bahrain Defence Force、House of Lords、Bank of England、Italian Ministry of Defence、Barclays、Japanese Self Defence Forces、BDDK BRSA、MWR Infosecurity、Booz Allen Hamilton、NATO CCD COE、Brazilian Army、Norwegian Armed Forces、Canadian High Commission、Polish Armed Forces、Cisco、Palo Alto Networks、Danish GovCERT、Royal Thai Air Force、Defence Command Denmark、Tiger Security、Estonian MOD、UAE Armed Forces、EUCOM、UK MoD、European Commission、US Army Cyber Command、French Integrated Defence Staff、US Navy、と列挙されている。
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