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千代松大耕・現泉佐野市長ら、大阪府の地方政治家１６人が平成２２年と２３年にかけて、自分が代表をつとめる政党支部に寄付をして、租税特別措置法の定める寄付金控除の申請を行っていたことが、大阪府選挙管理委員会へ、政党支部の代表者である政治家自身から出された「寄付金（税額）控除のための書類」を対象に本紙がかけた情報公開請求で分かった。 （梅本憲史（うめもとのりふみ）・大阪府議会議員（当時）が選管に提出した書類より。寄付したのは平成２３年であるが、事務処理の関係から寄付金控除の為の書類の収受...

（グノシーが勝手に大量配信した、「まとめブログ」掲載の写真） 今年の春に東証マザーズへ上場した、グノシー社がイギリスの写真ニュース専門社Vantage News（以下、ヴァンテージ社）による報道写真を権利者のヴァンテージ社に無断で大量配信していたことが、ヴァンテージ社および同社の日本国内での関連企業への取材で分かった。 すでに国内でも新聞社や技術評論社などの出版社によるウェブサイト上記事見出しや写真の、無断大量配信がグノシーについては明らかになっているが、海外からの無断流用が判明...

国会でいわゆる安保法案が成立する前日の９月１８日に、安倍晋三総理と法務省の高官、定塚誠訟務局長が会談していたものの、その会談自体の記録も、会談のために準備した資料も、全くないことが法務省への情報公開請求に対する応答で分かった。 まず、９月１８日の首相動静は時事通信によれば首相官邸で「午後４時５分から同１４分まで、定塚誠法務省訟務局長と」会談とある。訟務局、というと聞き慣れない部署であるが、実は平成２７年の４月１０日に法務省で新設された部署であり、法務省HPでその役割を見ると将来の訴訟に...

米国連邦政府で原子力発電所の安全規制などを担当し、福島原発事故でも日本における復旧作業に強くコミットした米国原子力規制委員会（NRC）が、２０１０年から２０１４年までの間に合計２８７回のサイバーアタックを受け、うち５回は防御が突破されて被害を受けていたことが、アメリカ情報公開法に基づく本紙の情報公開請求で分かった。 （公開された、５件のサイバー攻撃成功事例およびアメリカ政府が付けた認知コード。無権限者によるアクセスとなっている。） 漏洩した情報の内容や攻撃者が誰か等については不明...

現在の不登校は義務教育全体で１.２％、高等学校では中途退学率が１.７%となっている（平成２６年度の文部科学省発表資料）。それについて、実際に親としてはどう接するべきか、おそらく様々な断面のある問題だ。 この点について、いわゆるサポート校の教師を経て、通信制高等学校の教頭となり、現在は不登校・引きこもりの専門カウンセラーとして京都で教育相談所を開いた金馬宗昭氏に、実務家の視点からお話をうかがった。 ———引きこもり、不登校に関わり合った最初のきっかけは？ 金馬氏（以下、敬称略）ぼ...