奥野信亮・衆議院法務委員長ら奈良県選出の政治家、自身の政治団体に寄付で１億１５４２万円超を対象に控除の手続 情報公開請求で判明
平成２１年以降、奈良県選出の国会議員及び地方政治家らが、自らの政治団体に寄付をする方法で合計１億１５４２万５９２５円を対象に「寄付金控除のための書類」を奈良県選挙管理委員会に提出して税控除のための手続を取っていたことが、奈良県選挙管理委員会への情報公開請求で分かった。租税特別措置法の定めを使えば、政治団体への寄付は所得税と住民税を合わせて最大で３割控除できるため、確定申告の際に利用したとみられる。
このスキームを使った節税額のトップは、前回報道した高市早苗総務大臣（本名・山本早苗氏）の...
奥野信亮・衆議院法務委員長ら奈良県選出の政治家、自身の政治団体に寄付で１億１５４２万円超を対象に控除の手続 情報公開請求で判明
高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして２９８２万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、１度に１３６万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
現在、安倍内閣で総務大臣を務めている高市早苗氏（戸籍名・山本早苗氏）が、自らが代表の自民党奈良県第二選挙区支部に対して寄付をして、平成２１年以降の記録の残っているだけでも、２９８２万４２２５円を税控除の対象とするための書類を作成していたことが本紙の情報公開請求で分かった。
本紙が情報公開請求をかけたのは、政治資金収支報告書に添付して、政治団体が所管の選挙管理委員会（この場合は奈良県）に出される寄付金控除のための書類。また後掲の通り、奈良県選挙管理委員会の公表している政治資金収支報告...
高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして２９８２万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、１度に１３６万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
【安保法案】法務省・定塚誠訟務局長、安倍総理と法案成立前日に会談の前後 メール記録を全て破棄または利用記録なし 情報公開請求への法務省応答で判明
国会でいわゆる安保法案が成立する前日の９月１８日に、安倍晋三総理と法務省の高官、定塚誠訟務局長が会談していたものの、その会談前後（２０１５年９月中）に定塚氏が法務省内のPCまたは法務省の公務アドレスを使用して送信したメールも、定塚誠氏のPCおよび公用アドレスあてのメールも法務省に保管されていないことが、法務省からの情報公開請求への応答で分かった。
実は以前の取材で、安倍晋三総理と会うために作成した資料および会談時に作成した文書も全く法務省は持っていないとの解答をしている。
ま...
【安保法案】法務省・定塚誠訟務局長、安倍総理と法案成立前日に会談の前後 メール記録を全て破棄または利用記録なし 情報公開請求への法務省応答で判明
古屋圭司元国家公安委員長や今井雅人代議士ら、自民、公明、民主、維新の岐阜県選出議員１８名、自分が代表の政党支部に計３０６３万円を寄付で税控除の手続 情報公開請求で判明
第二次安倍内閣で国家公安委員長・防災担当大臣を務めた古屋圭司氏や維新の党所属の今井雅人代議士ら、岐阜県選出の国会議員及び地方議員で計１８名が、自分が代表の政党支部に寄付で寄付金控除のための書類を選管へ提出していたことが情報公開請求で判った。寄付金控除以外の目的では使われない書類であることから、所得税などを控除していたとみられる。
対象となって公開された文書は、平成２４年から２６年にかけての政治資金収支報告書に添付されたものの写し。内訳は国会議員が５名、岐阜県議会議員が７名、市議...
古屋圭司元国家公安委員長や今井雅人代議士ら、自民、公明、民主、維新の岐阜県選出議員１８名、自分が代表の政党支部に計３０６３万円を寄付で税控除の手続 情報公開請求で判明
経団連・米倉元会長「中国経済は堅調だ。（バブル崩壊などで）アジアに深刻な打撃を起こすことはない」外国特派員協会で会見
１１月１６日、日本外国特派員協会で経団連（日本経済団体連合会）の米倉弘昌名誉会長（住友化学株式会社・相談役）がTPPとアジア経済の展望について英語での記者会見を行った。
その中で米倉氏は、国内経済と国際経済およびアジア太平洋地域の成長について楽観している旨を強調した。まず、日本経済は下落中にあるがファンダメンタル（主な経済指標）は悪くないので、これから緩やかに日本経済は回復基調を描き、力強い継続可能な成長になると展望。
いちおう中国がこの６年で初めて，経済成長率が６％を切った点に触れ...
経団連・米倉元会長「中国経済は堅調だ。（バブル崩壊などで）アジアに深刻な打撃を起こすことはない」外国特派員協会で会見
