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大阪府 森友学園関係の情報公開請求への情報公開請求に対して開示拒否・・・文書の存否応答レベルで不開示の決定

大阪府が、「瑞穂の國小學院」を開設しようとしていた学校法人森友学園について報道機関などの情報公開請求を対象とした、情報公開請求に対して、情報公開請求がかかったかどうか自体の開示すら森友学園の利益を脅かすものとして、情報公開請求がこれまであったかどうかの存否応答も拒否とする形で開示拒否決定をしていたことが3月13日にわかった。 この決定通知書の作成日付は3月10日で、開示拒否の理由としては、「これまでに森友学園関係で出された情報公開請求」が、大阪府情報公開条例8条1号でいう「法人等に関する情...
大阪府 森友学園関係の情報公開請求への情報公開請求に対して開示拒否・・・文書の存否応答レベルで不開示の決定
 

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日経新聞、パナマリークの企業情報公表前に「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識

日経新聞社が、パナマ文書の登録企業全部のデータベースが、2016年5月10日にICIJによって公表される前から、同文書流出元モサックフォンセカ法律事務所の顧客企業として登録されている「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識していたことが、同社広報部への取材で分かった。 これは、5月10日にパナマ文書登録企業のデータベース全体(約21万件)がICIJによって発表された中にNIKKEI HOLDING S.A.という社名が存在したため、同社へ問い合わせたところ判明したもの。 ...
日経新聞、パナマリークの企業情報公表前に「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識
 

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自民党、中野区の地方議員13人が1億2403万円を自分が代表の自民支部宛に寄付 節税の会計処理が判明

(中野区の2015年・区議会議員選挙で伊東しんじ区議が出した公約(データベースサイト選挙公報.comより)。財政について「税投入を抑え」とあるが、自分が税金を払わないという意味だったのだろうか) 東京都中野区選出の自民党の地方議員13人が、2011年から2013年にかけてそれぞれ自分で代表を務める自民党の支部へ寄付をして、1億2403万円を対象に、所得税などを控除できる処理をしていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。これは租税特別措置法が、国政政党の支部へ寄付をした場合に所...
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自民 台東区長の服部氏と区議7人が自身が代表の政党支部へ7148万円を寄付 節税対象の会計処理が政治資金収支報告書から判明

服部征夫区長および、台東区の自民党議員ら台東区の地方議員7人が、自身が代表を務める自民党支部に、平成23年から25年にかけて7148万円を自分で寄付して、各々がそのぶん最大で30%を自分個人の所得税や住民税などの控除対象と出来る会計処理をしていたことが、東京都に提出された政治資金収支報告書から分かった。 まず、今年3月に台東区長として当選した服部ゆくお氏は、平成23年から同25年の都議会議員時代に合計36万円を自身が代表の自由民主党台東総支部へ寄付。 次に寺井康芳台東区議は、自由民主...
自民 台東区長の服部氏と区議7人が自身が代表の政党支部へ7148万円を寄付 節税対象の会計処理が政治資金収支報告書から判明
 

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自民、渋谷区長に擁立の村上英子都議ら、4382万円を自分に自分で寄付して節税処理 政治資金収支報告書で判明

2015年の渋谷区長選挙に立候補した、村上英子元東京都議会議員ら自民党所属の渋谷区選出地方議員たちが、自分で自民党支部の代表者となってそこへ寄付をして、所得税などを控除できる処理をしていたことが分かった。この『自分のための献金』額は、現在東京都の選管がHPで公開している2011年から2013年の合計で、4382万円。 実は地方議員の政党支部については5万円未満の支出は明細を報告しないでいいということに法律でなっているので、地方議員がいったん自分が代表の政党支部に寄付をしたお金については、税...
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