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町村信孝の娘婿・和田義明内閣府副大臣 政治資金で3年間に207回の食事代 1219万円を支出

2022年8月の内閣改造で、内閣府副大臣になった和田義明衆議院議員が、食費に、政治資金管理団体「信和会」から「会合費」名目の支出だけで1219万6886円をこの3年間に支出していたことが分かった。信和会は故・町村信孝氏が有していた政治団体で、その娘婿として地盤とカンバンを受け継いだ和田副大臣が現在、代表を務めている。 (信和会の2020年分政治資金収支報告書より。総務省リンクはこちら) この3年の食費の内訳は2020年にで303万3851円、2019年に495万3291円、2018年に4...
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東京都新宿区、区の施設で「平和大使」を育成と説明・・・統一教会系団体と同じ用語を使用

(防衛省本部に割と近くの新宿区施設内部) 新宿区が区立施設内で現在掲示しているポスターで「平和大使」の育成に貢献などとする事業の紹介をしていることがわかった。 ひびきは一見無害そうだが、「平和大使」というのは統一教会系フロント団体「平和大使協議会」(リンク先はウィキペディア)の説明によると、UPF(Universal Peace Federation)が任命するという。そしてこのUPFは文鮮明(統一教会の教祖)らが 2005年9月に創設した団体とされる。 (新宿区ホームページよ...
東京都新宿区、区の施設で「平和大使」を育成と説明・・・統一教会系団体と同じ用語を使用
 

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失われた「プライバシー」を求めて・・・SIMカードが身分証明書なしで買える国があった・・・「ラオス」

(タイバーツで筆者が、ラオス国境にてSIMカードを購入したし際の様子) いわゆるスノーデン事件以降、西側世界でも強く意識されるようになってきたネット上のプライバシー。 このうち声紋や顔認証の類については通信上にあげてしまうとどうにもならないですが、それらとまた各種サービス(アマゾンだったりSNSだったりLINEだったり)のアカウントやGPS情報、Wi-Fiの接続先、クレカ等の決済情報を除くとプライバシーの「終着点」、国家機関などによる監視の要諦は端末それ自体とSIMカード(サービ...
失われた「プライバシー」を求めて・・・SIMカードが身分証明書なしで買える国があった・・・「ラオス」
 

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福島原発事故時のアメリカ軍、立入禁止区域を風下160〜185キロにも設定 米国情報公開法で判明

(FOUO とあるのは For Official Use Only の略で政府部内専用という意味) 福島第1原発事故後にアメリカ軍が設定した避難区域が、風下160キロメートル若しくは185キロメートルも含んでいたことが米国国防総省に対する情報公開請求の結果わかった。 (おそらく2011年の)5月11日付けのこの文書によると、アメリカ軍が設定した立ち入り禁止区域は2つの要素から構成され、①同心円状に50海里と...
福島原発事故時のアメリカ軍、立入禁止区域を風下160〜185キロにも設定 米国情報公開法で判明
 

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堀内のり子ワクチン担当大臣 政治資金で統一教会系の世界日報を購読 政治資金収支報告書で判明

堀内のりこワクチン担当大臣が、政治資金管理団体「クローバーの会」から、統一教会の新聞部門である世界日報社に新聞代として、平成30年に16566円を支払っていたことが、当サイトの取材で分かった。 (堀内大臣の政治資金管理団体「クローバー会」2018年分政治資金収支報告書より) 仮に統一教会の出版物でも「それがどういう方向で活動しているか」をメディアが調べたりするために購読するのは理解できる。だが、あまり大臣クラスがそこまでちまちました調べ物で、カルト系出版物に目を通していたニュースは聞...
堀内のり子ワクチン担当大臣 政治資金で統一教会系の世界日報を購読 政治資金収支報告書で判明
 

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