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２０２２年８月の内閣改造で、内閣府副大臣になったところ統一教会との関わりでスキャンダルをいきなり浴びた和田義明衆議院議員が、政治資金管理団体「信和会」から書籍製作費名目で「幻冬社ルネッサンス」に４４９万２８００円を支払っていたことが政治資金収支報告書から分かった。同社は幻冬社の自費出版部門で、和田議員は２０１８年と２０１９年の２回に分けて２２４万６４００円ずつを支出。
（２０１８年分の政治資金収支報告書より）
（２０１９年分の政治資金収支報告書より）
和田議員は２０１９年６月に「北海道ブランド戦略」を幻冬社から出版しており、２回の支出はこの書籍製作費だったと見られる。また２０１９年には「書籍取材費」としてアンダーラインという編集プロダクションへも６万円強を支出している。
政治家が自費出版本や口述筆記本を出すことはそれ自体として違法では別にない。ただし自費出版をめぐっては、業者によっては相手を口車に乗せて多額の出版費用をぶんどる場合があり消費者被害の温床ともなっている。またそもそもだが、一般の読者には自費出版本とそうで無いものの見分けが困難な場合が多い。すると、「あの人は本を出している人だから文章が書けて物が考えられて、頭の強いしっかりした人だ」というふうに、実際は本を書く能力の皆無な人についても勘違いをしてしまう場合がある。
（幻冬社ルネッサンス新社ホームページより。一般の幻冬社書籍と同じような流通の仕方をすることがPRポイントとして挙げられている）
（Amazonの商品紹介ページより。「北海道ブランド戦略」は「幻冬社」の出版物と表記されていて自費出版物かどうかこれだけでは見分けがつかない）
一般に、商品を実際よりもいいものと消費者が勘違いをするような売り方は、景品表示法上の優良誤認表示にあたり禁止されている。政治家への投票については景品表示法の適用は残念ながらないものの、投票行動においても「政治家がどんな人か」を判断する際には「本を出しているか」や「どんな本を出したか」は、考慮要素になる余地が十分にある。すると、自費出版本による宣伝行為は、いわば法の隙間を縫った政治家としての優良誤認表示である。
（北海道ブランド戦略より。著者欄などにも編集プロのアンダーラインの名前は入っておらず、ゴーストである。）
自費出版ビジネスは、多くの出版社系列やまた場合によっては新聞社、通信社なども含めて手を染めていることからメディアでやや叩かれにくい傾向がある。だが、慣行として売れる本と売れない本と同じように見えてしまうのは、非常に望ましくないと言える。特にハク付のために使われる本を（宗教の教祖がよく使うこともあってか）「バイブル商法」というが、そういう行為を政治家がやってしまうのはなお好ましくない。
（北海道ブランド戦略より。本の中身は、いかに自分が美味しいものが好きかということの強調にかなりの部分が割かれており、以前の記事で書いた通り彼が牛肉のステーキ中心に食い道楽であることを証明するものだった。なお出版社や編プロがよほど、項数を埋めるのに苦労したからか活字はスカスカでページ数も１７９ページしかない割に、北海道の後援者らによるメッセージなどがたくさん入っていてそちらでもスペースを埋めるという変わった構成である。）
（自費出版ビジネスの消費者被害へ注意を喚起する国民生活センターホームページより（リンク切れなので魚拓）。統一教会へ祝電を送ったり、自費出版ビジネスへ（町村家の政治資金だから自分の腹は大して痛くないだろうが）お金を払ったりするあたり、消費者被害へは鈍感な感じがする和田代議士である）
バイブル商法についての関連記事「一般社団法人Colabo」の分析（３） 取材対象の少女に著書を配布と、労働力確保のビジネスモデル
・以下、山上徹也氏による安倍晋三氏射殺事件を受けて書かれた関連報道リンク
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【江藤 貴紀】
