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（金融庁開示文書）
金融庁が金融リテラシー向上や、「つみたてNISA」の内容について広報するために作成した、高田総合政策課長と西村博之氏の対談動画について、制作を担当した会社が株式会社グッドウェイであることや、動画制作を５５００円で受注していたことなどが金融庁への情報公開請求で分かった。
金融庁は前回記事で書いた通り、昨年夏に公開したこの動画を現在は非公開モードにしている。
金融庁から開示された決済・供覧文書によればこの金融庁広報動画の受注については３社が応募。うち一社は７０万円超、もう一社が９万９０００円、そして受注したグッドウェイ社が５５００円での見積もりを出していた。
（金融庁の広報動画を受注に至らなかった、他企業による見積もりの例。７０万円超となっていたりするが利益を考えたらこんなものの気がする）
（同じく他の企業による見積もりの例）
なお開示されたこの決済供覧文書には西村博之氏の名前は出てこないため、金融庁があらかじめ契約前から西村博之氏との対談であることを知っていたかは不明。ただ、「課長の対談相手が誰か知らないで契約しました」ではあまりに官庁としてぬけているので、今回の開示文書にはなかったとしても庁内で、西村氏との対談である旨ぐらいはさすがに分かっておられたのではないか。
（「編集に関する事前の打ち合わせ」が予定されていたことが伺える。この打ち合わせ内容も開示請求の対象としてはありかもしれないが、もうさすがに面白いものはあまり出てこないような気もする）
なおgood way社は山梨県、特に甲府にゆかりがあるようである。同社ホームページによると現在は甲府に支店を置いているほか、社長の藤野宙志氏は、山梨中央銀行の「地域DX実践アドバイザー」という役にもついておられる（DXとはデジタル・トランスフォーメーションの略だそうである）。今ひとつ何をやるかがわかりにくいが、山梨県に縁があるということだけはわかる。
（株式会社グッドウェイ・ホームページより）
西村博之氏のお仕事については、フランス在住を謳っておられたりして、依頼の窓口がどこにあるのかなど分かりにくくなっている。ただグッドウェイ社に頼めば、５５００円で西村氏の対談動画を斡旋してくれるようである。ある種のプロモーション窓口といえようか。
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【江藤貴紀】
