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全文は、以下の通りで、ハーバード大学教授や最高裁の元スタッフ、ホワイトハウス元弁護士など。（おって日本語訳をつける）。 CREW-TRUMP-20170123 ←訴状の全文 【江藤貴紀】

（WIPOによる裁定結果アナウンスページより。） 西村博之氏が、自身が「２ちゃんねる」として１９９９年から開設したウェブサイトのドメイン 2ch.net にかかる権利をレースクイーン社（代表ジム・ワトキンス氏）から不正に侵害されているとして2ch.netのドメインへのアクセスを自身のサーバーへ移行する旨の裁定をWIPO（世界知的所有権機関）に求めた裁定が今年の７月２８日に降り、主張を退けられていることが、複数の関係者から得られた文書及び証言で分かった。 この事件については、５月２...

中国系の客家（鄧小平元国家主席などを排出している）出身で、熊本県においてラーメン事業「味千ラーメン」を立ち上げた重光ファミリーの企業「味千ラーメン」（本社熊本市）が、店舗が皆無のヨーロッパ支店を、タックスヘイブン（租税回避地）として知られるオランダ国に開設していたことが国際ジャーナリスト団体ICIJの公表していた資料オフショアリークスでわかった。 この点について、味千ラーメンへ４月２９日付けで、５月９日の正午を期限として返答をお願いしたが、未だお返事は頂いていない。（＊質問内容は、最終ペー...

楽天の経営者、三木谷氏をはじめとする国際企業や富豪によるタックスヘイブン利用について問題提起したパナマリークスの中に、高級ブランドの、アルマーニとシャネルの商号を冠したパナマ法人が含まれていることが分かった。 まず、アルマーニで登録されているのは「ARMANI INC.」社。同社の社名とPANAMAを検索エンジンでキーワード入力しても、現地法人は見当たらない（フィリピン法人のARMANI INC.ならばヒットする）。そして同社の代表者名はEL PRESIDENTE（英訳すると The Pr...

何者かが、パナマのペーパーカンパニー設立請負法律事務所「モサックフォンセカ」の顧客リストなどを、ヨーロッパ紙の南ドイツ新聞へリークしてそれが各国のジャーナリストに広がったことを契機に世界規模の大企業による、タックスヘイブンを利用した節税ないしマネーロンダリングが問題となっているパナマ文書から、「フェラーリ」と「ポルシェ」を冠した企業が掲載されていることが分かった。 確認されたのは「FERRARI CENTER INC.」および「PORSCHE 911 S.A.」。両社とも、世界企業であ...

タックスヘイブンとして知られるパナマ国の法律事務所「モサックフォンセカ」の顧客リスト・データベースの中に韓国現代グループのアルファベット読みである「HYUNDAI」と付いた企業があることが本紙の調べで分かった。発見されたのは「HYUNDAI DEL ECUADORZONA FRANCA INC.」という企業。 ただし、このHYUNDAIの事業実態があるかどうかについては、ある程度の慎重な考慮を要する。すなわち、事業実態が「ある」ことを推認させる要素としては、役員が複数企業のかけもち（ペ...

アメリカ大統領府の、全米通商代表が、４年前に本紙の請求した情報公開背級に対して、先月ようやく、開示の決定を行ないました。開示された内容は、２０１２年から２戦１６年までもうちに、USTRへかけられたTPPの交渉に関する情報公開請求です。 Case File #141217 Jacqueline B. Caldwell　Executive Office of the President　Office of the U.S. Trade （米国通商代表側・担当官の氏名および官名。...

１１月１０日、日本外国特派員協会でカンボジアの野党第一党「救国党」の党首サム・ランシー氏と、ケム・ソカ副党首の会見が行われた。 （会見動画・全文英語） その中でサム氏は「前回の選挙結果は不正だった」と主張。具体的には各投票所での出口結果では野党側が勝っていたのに、最後の結果段階になって政権与党側の勝利となっていたことや、それは国際的なオブザーバー複数も認めたことを主張し（ディテイルは上記リンク先Wikipedia記事とそのソース元参照のこと）、明確な不正選挙の証拠だと述べた。 ...

米国連邦政府で原子力発電所の安全規制などを担当し、福島原発事故でも日本における復旧作業に強くコミットした米国原子力規制委員会（NRC）が、２０１０年から２０１４年までの間に合計２８７回のサイバーアタックを受け、うち５回は防御が突破されて被害を受けていたことが、アメリカ情報公開法に基づく本紙の情報公開請求で分かった。 （公開された、５件のサイバー攻撃成功事例およびアメリカ政府が付けた認知コード。無権限者によるアクセスとなっている。） 漏洩した情報の内容や攻撃者が誰か等については不明...

（イギリスのデイリーメール紙より。秋葉原は少女買春の温床で、これは違法行為の現場だそうである。） 米国、イギリス、ドイツ、ロシア、中国、イタリア、スペイン、インドネシア、ベトナム、ベルギーの、少なくとも１０カ国で２６の海外メディアによって「日本人男性は女子生徒に異常な性的執着を持つ」「秋葉原のJKビジネスやメイドカフェは児童買春の隠れ蓑」「秋葉原には児童ポルノが販売されている」という報道が今年の５月以降に出されていることが分かった。 このきっかけは、JKビジネスの専門家仁藤夢乃氏（２...