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エコーニュース(〜2015年4月)はこちら

2ちゃんねるの西村博之氏、結婚式写真がクリスマスイブにまた流出

(西村氏と女性の2007年の結婚式写真とされるもの。女性はある有名人に似ているものの、現時点では確証がないため顔にマスキングをしてある。) 2ちゃんねる創設者で、2014年4月に入籍を発表した西村博之氏の2007年付の結婚式写真がたびたび流出、狙ったかのようにクリスマスイブにも提供される事態となっている。 (西村博之氏の妻。西村氏は個人情報流出などへのん損害賠償は払わないが、自分の結婚式には高級車を使うようである。) はて、問題はファイルの作成日時だが全ての作成日時が200...
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高市早苗総務大臣、政治団体4つを同一住所に設立で循環会計 政治資金収支報告書同士が矛盾で虚偽記載の疑い

高市早苗総務大臣(戸籍名・山本早苗氏)の政治団体複数が、非常に複雑な会計処理をして、602万7944円の使途が分からなくなっており、特に5万円分は明白に矛盾した記載が複数団体の政治資金収支報告書に記載されていることが分かった。疑いなく、政治資金報告書の虚偽記載罪または業務上横領罪が成立すると見られる。 高市早苗総務大臣については、既報の通り自由民主党奈良県第二選挙区支部 (奈良県奈良市東生駒1−77−6)をつかって自分個人と団体の間で資金を環流させて税額を減らす会計処理が発覚しているが、今...
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高市早苗総務大臣、住民税を自分の政治団体から支払 所得税法・地方税法など違反の疑い

現在、安倍内閣で総務大臣を務めている高市早苗氏(本名・山本早苗氏)が代表をつとめる自民党奈良県第二選挙区支部が、平成25年に毎月13000円から15000円の「市民税・県民税」を、誰かに肩代わりして合計16万8000円を奈良市へ納付していたことが奈良県選挙管理委員会の公表している平成25年ぶんの政治資金収支報告書から分かった。 個人の税金の支払いは政党の活動目的ではないため、支出をした会計責任者又は団体の代表者による背任罪または横領罪がほぼ疑いなく成立する。さらに、この支出をした者が当...
高市早苗総務大臣、住民税を自分の政治団体から支払 所得税法・地方税法など違反の疑い
 

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高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして2982万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、1度に136万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。

現在、安倍内閣で総務大臣を務めている高市早苗氏(戸籍名・山本早苗氏)が、自らが代表の自民党奈良県第二選挙区支部に対して寄付をして、平成21年以降の記録の残っているだけでも、2982万4225円を税控除の対象とするための書類を作成していたことが本紙の情報公開請求で分かった。 本紙が情報公開請求をかけたのは、政治資金収支報告書に添付して、政治団体が所管の選挙管理委員会(この場合は奈良県)に出される寄付金控除のための書類。また後掲の通り、奈良県選挙管理委員会の公表している政治資金収支報告...
高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして2982万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、1度に136万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
 

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【安保法案】法務省・定塚誠訟務局長、安倍総理と法案成立前日に会談の前後 メール記録を全て破棄または利用記録なし 情報公開請求への法務省応答で判明

国会でいわゆる安保法案が成立する前日の9月18日に、安倍晋三総理と法務省の高官、定塚誠訟務局長が会談していたものの、その会談前後(2015年9月中)に定塚氏が法務省内のPCまたは法務省の公務アドレスを使用して送信したメールも、定塚誠氏のPCおよび公用アドレスあてのメールも法務省に保管されていないことが、法務省からの情報公開請求への応答で分かった。 実は以前の取材で、安倍晋三総理と会うために作成した資料および会談時に作成した文書も全く法務省は持っていないとの解答をしている。 ま...
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経団連・米倉元会長「中国経済は堅調だ。(バブル崩壊などで)アジアに深刻な打撃を起こすことはない」外国特派員協会で会見

11月16日、日本外国特派員協会で経団連(日本経済団体連合会)の米倉弘昌名誉会長(住友化学株式会社・相談役)がTPPとアジア経済の展望について英語での記者会見を行った。 その中で米倉氏は、国内経済と国際経済およびアジア太平洋地域の成長について楽観している旨を強調した。まず、日本経済は下落中にあるがファンダメンタル(主な経済指標)は悪くないので、これから緩やかに日本経済は回復基調を描き、力強い継続可能な成長になると展望。 いちおう中国がこの6年で初めて,経済成長率が6%を切った点に触れ...
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民主党・枝野幸男氏「共産党との連立政権は現実的ではない。組んでしまえば票が逃げて自民が喜ぶだけだ」

11月16日、「安倍政権に対して野党は結集できるのか」と題して日本外国特派員協会で民主党の枝野幸男幹事長をゲストに記者会見が開かれた。枝野氏は最初に20分と予告して、立ったまま原稿を読まずに早口でスピーチ、それから質疑応答では民主党時の普天間移設問題に、自衛隊の海外派遣時の課題から原子力政策まで、幅広い質問が飛び交った。歯切れよい明晰なスピーチとみるか、非現実的なエクスキューズとみるか、味方は読者の方にお預けして、以下ほぼ全文をお伝えする。 (クリーンなコピーでないが、別に何かの意図が...
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ツイートまとめの「togetter社」依頼を受けてステマ記事を堂々と作成 同社HPで紹介のトゥギャッター記事からあっけなく判明

大手SNS、ツイッターのつぶやきをまとめるサイト「togetter」を運営するトゥギャッター社(代表取締役・吉田俊明氏、取締役・村田祐介氏)が、広告主から依頼を受けて作成した記事を、広告主の存在を隠して、映画を絶賛するまとめ記事を作成していたことと、今も同種の広告を売り込んでいることが同社のHPから分かった。 togetterはグーグル検索でも上位に表示されることが多く、また公称で月間4000万PV、1000万ユニークユーザーを持つ大手のツイート内容まとめサイト。 広告主がいるこ...
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ニュースアプリ企業・グノシー 英ニュース社の写真をまとめブログから大量配信 著作権侵害で海外から巨額の損倍賠償請求の可能性

(グノシーが勝手に大量配信した、「まとめブログ」掲載の写真) 今年の春に東証マザーズへ上場した、グノシー社がイギリスの写真ニュース専門社Vantage News(以下、ヴァンテージ社)による報道写真を権利者のヴァンテージ社に無断で大量配信していたことが、ヴァンテージ社および同社の日本国内での関連企業への取材で分かった。 すでに国内でも新聞社や技術評論社などの出版社によるウェブサイト上記事見出しや写真の、無断大量配信がグノシーについては明らかになっているが、海外からの無断流用が判明...
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安保法案・成立前日に安倍首相と法務省の幹部会談 レク資料と記録一切残さず 情報公開請求で判明

国会でいわゆる安保法案が成立する前日の9月18日に、安倍晋三総理と法務省の高官、定塚誠訟務局長が会談していたものの、その会談自体の記録も、会談のために準備した資料も、全くないことが法務省への情報公開請求に対する応答で分かった。 まず、9月18日の首相動静は時事通信によれば首相官邸で「午後4時5分から同14分まで、定塚誠法務省訟務局長と」会談とある。訟務局、というと聞き慣れない部署であるが、実は平成27年の4月10日に法務省で新設された部署であり、法務省HPでその役割を見ると将来の訴訟に...
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