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エコーニュース(〜2015年4月)はこちら

高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして2982万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、1度に136万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。

現在、安倍内閣で総務大臣を務めている高市早苗氏(戸籍名・山本早苗氏)が、自らが代表の自民党奈良県第二選挙区支部に対して寄付をして、平成21年以降の記録の残っているだけでも、2982万4225円を税控除の対象とするための書類を作成していたことが本紙の情報公開請求で分かった。 本紙が情報公開請求をかけたのは、政治資金収支報告書に添付して、政治団体が所管の選挙管理委員会(この場合は奈良県)に出される寄付金控除のための書類。また後掲の通り、奈良県選挙管理委員会の公表している政治資金収支報告...
高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして2982万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、1度に136万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
 

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【安保法案】法務省・定塚誠訟務局長、安倍総理と法案成立前日に会談の前後 メール記録を全て破棄または利用記録なし 情報公開請求への法務省応答で判明

国会でいわゆる安保法案が成立する前日の9月18日に、安倍晋三総理と法務省の高官、定塚誠訟務局長が会談していたものの、その会談前後(2015年9月中)に定塚氏が法務省内のPCまたは法務省の公務アドレスを使用して送信したメールも、定塚誠氏のPCおよび公用アドレスあてのメールも法務省に保管されていないことが、法務省からの情報公開請求への応答で分かった。 実は以前の取材で、安倍晋三総理と会うために作成した資料および会談時に作成した文書も全く法務省は持っていないとの解答をしている。 ま...
【安保法案】法務省・定塚誠訟務局長、安倍総理と法案成立前日に会談の前後 メール記録を全て破棄または利用記録なし 情報公開請求への法務省応答で判明
 

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経団連・米倉元会長「中国経済は堅調だ。(バブル崩壊などで)アジアに深刻な打撃を起こすことはない」外国特派員協会で会見

11月16日、日本外国特派員協会で経団連(日本経済団体連合会)の米倉弘昌名誉会長(住友化学株式会社・相談役)がTPPとアジア経済の展望について英語での記者会見を行った。 その中で米倉氏は、国内経済と国際経済およびアジア太平洋地域の成長について楽観している旨を強調した。まず、日本経済は下落中にあるがファンダメンタル(主な経済指標)は悪くないので、これから緩やかに日本経済は回復基調を描き、力強い継続可能な成長になると展望。 いちおう中国がこの6年で初めて,経済成長率が6%を切った点に触れ...
経団連・米倉元会長「中国経済は堅調だ。(バブル崩壊などで)アジアに深刻な打撃を起こすことはない」外国特派員協会で会見
 

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民主党・枝野幸男氏「共産党との連立政権は現実的ではない。組んでしまえば票が逃げて自民が喜ぶだけだ」

11月16日、「安倍政権に対して野党は結集できるのか」と題して日本外国特派員協会で民主党の枝野幸男幹事長をゲストに記者会見が開かれた。枝野氏は最初に20分と予告して、立ったまま原稿を読まずに早口でスピーチ、それから質疑応答では民主党時の普天間移設問題に、自衛隊の海外派遣時の課題から原子力政策まで、幅広い質問が飛び交った。歯切れよい明晰なスピーチとみるか、非現実的なエクスキューズとみるか、味方は読者の方にお預けして、以下ほぼ全文をお伝えする。 (クリーンなコピーでないが、別に何かの意図が...
民主党・枝野幸男氏「共産党との連立政権は現実的ではない。組んでしまえば票が逃げて自民が喜ぶだけだ」
 

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ツイートまとめの「togetter社」依頼を受けてステマ記事を堂々と作成 同社HPで紹介のトゥギャッター記事からあっけなく判明

大手SNS、ツイッターのつぶやきをまとめるサイト「togetter」を運営するトゥギャッター社(代表取締役・吉田俊明氏、取締役・村田祐介氏)が、広告主から依頼を受けて作成した記事を、広告主の存在を隠して、映画を絶賛するまとめ記事を作成していたことと、今も同種の広告を売り込んでいることが同社のHPから分かった。 togetterはグーグル検索でも上位に表示されることが多く、また公称で月間4000万PV、1000万ユニークユーザーを持つ大手のツイート内容まとめサイト。 広告主がいるこ...
ツイートまとめの「togetter社」依頼を受けてステマ記事を堂々と作成 同社HPで紹介のトゥギャッター記事からあっけなく判明
 

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ニュースアプリ企業・グノシー 英ニュース社の写真をまとめブログから大量配信 著作権侵害で海外から巨額の損倍賠償請求の可能性

(グノシーが勝手に大量配信した、「まとめブログ」掲載の写真) 今年の春に東証マザーズへ上場した、グノシー社がイギリスの写真ニュース専門社Vantage News(以下、ヴァンテージ社)による報道写真を権利者のヴァンテージ社に無断で大量配信していたことが、ヴァンテージ社および同社の日本国内での関連企業への取材で分かった。 すでに国内でも新聞社や技術評論社などの出版社によるウェブサイト上記事見出しや写真の、無断大量配信がグノシーについては明らかになっているが、海外からの無断流用が判明...
ニュースアプリ企業・グノシー 英ニュース社の写真をまとめブログから大量配信 著作権侵害で海外から巨額の損倍賠償請求の可能性
 

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安保法案・成立前日に安倍首相と法務省の幹部会談 レク資料と記録一切残さず 情報公開請求で判明

国会でいわゆる安保法案が成立する前日の9月18日に、安倍晋三総理と法務省の高官、定塚誠訟務局長が会談していたものの、その会談自体の記録も、会談のために準備した資料も、全くないことが法務省への情報公開請求に対する応答で分かった。 まず、9月18日の首相動静は時事通信によれば首相官邸で「午後4時5分から同14分まで、定塚誠法務省訟務局長と」会談とある。訟務局、というと聞き慣れない部署であるが、実は平成27年の4月10日に法務省で新設された部署であり、法務省HPでその役割を見ると将来の訴訟に...
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グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性

ニュース配信サービスの「グノシー」が、記事の見出しを配信する際に、グーグル検索のようなものなので、見出しのみの配信は適法である、として見出しを配信する限りではコンテンツホルダーへ1円も払っていないことが分かった。 ところが、同社は、上場時に「コンテンツホルダーに対して対価を支払う」という有価証券報告書を東証に提出しており、この様な見解の説明は全くされていないことも判明。以下の通り、損害賠償請求等の責任を負うリスクがある。 (グノシーが記事の見出しおよび写真を配信している例。山陰中央新...
グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性
 

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自民、野田聖子元総務会長、今年に死去の実父から満額の寄付で相続税の減殺可能な経理 使途には「検番」の会費を毎年計上

自民党の野田聖子・前総務会長が、自分の政治資金管理団体「二十一世紀の会」に対して実父の島稔氏から、政治資金規正法が許す上限である「1年間に1人の寄付者から1人の国会議員への寄付額である150万円」の寄付を、少なくとも平成23年から25年の間に受けていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。 (平成24年分の政治資金収支報告書である。島稔氏が150万円をぽんと寄付するとともに、と同居のもう1人の島福子氏(野田聖子氏との間柄は不明)からも100万円の寄付がある。) また実父と同居...
自民、野田聖子元総務会長、今年に死去の実父から満額の寄付で相続税の減殺可能な経理 使途には「検番」の会費を毎年計上
 

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村山富市元総理、外国特派員協会で会見「村山談話は、アジアで孤立しないために政府として出したものだ」

8月に戦後70年の『安倍談話』が出ると見られるのを前にして、村山富市・元内閣総理大臣(91才)が、日本外国特派員協会で2015年7月29日の午後から会見を行った。歴史認識と安全保障、その双方で安倍総理とネガポジのようにコントラストを示す村山会見の全文と、質疑の内容をお伝えする(有料会員ページに、質疑の背景と内容に関する『解題』あり)。 (村山元総理。大正13年3月3日生まれなので、安倍総理の父、安倍晋太郎氏(大正13年...
村山富市元総理、外国特派員協会で会見「村山談話は、アジアで孤立しないために政府として出したものだ」
 

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