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児童買春、根絶目的の社団法人Colabo「繋がりを持てないJKを助けるためにスマホ下さい」と訴え・・・何故かアップル製品を指定

2015年6月10日16時50分

児童買春、根絶目的の社団法人Colabo「繋がりを持てないJKを助けるためにスマホ下さい」と訴え・・・何故かアップル製品を指定

JKビジネスで働く児童らが性的搾取の対象となっているなどとして、日本外国特派員協会で会見を行った仁藤夢乃氏(25)が代表理事を務める一般社団法人Colaboが、『一般社団法人および一般財団法人に関する法律』で義務づけられている、決算情報の公表を行っていないことが分かった。


すなわち、同法は第36条で事業年度ごとの社員総会の招集を義務づけ(ここで「社員」というのは、従業員のことでなく、株式会社で言う「株主」のような立場である。)さらに第128条で「定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない」としている。



(コラボの登記簿。設立が平成25年3月である。)


この貸借対照表の作成は法123条で義務的であって、同法は331条で、複数の方法をこの公告方法として定めているところ、一般社団法人Colaboの登記簿によれば、 http://denshikoukoku-colabo.jimdo.com// のアドレスに公告すると定めている。だがこのURLには全く書類が乗っていない。


実は、貸借対照表の電子公告を社団法人がする場合には、法の332条1号で5年間の期間、掲載することが求められている。そしてこの仁藤夢乃氏の法人は、事業年度の定め方は不明であるものの、設立から2年以上経っているところ、現在に登記で唄うURLで公告を全く取っていないので、一発で同法に違反している。


また、この公告を行わなかった場合は一応であるが、罰則の定めもある(刑事罰で100万円以下の過料)。


正直な話、法人関係の決算書類に関する規程は煩雑ではあるので、なかなか手が回らない部分があるのかなという気もする。

しかしながら仁藤氏はとてもアグレッシブで、「女の子のサポート校、渋谷に 「校長」23歳、性教育も」と題された朝日新聞の過去記事に出るくらいに目立つ形で教育の仕事をするくらいなので、法律も含めた勉強面についてはある程度の自信があってしかるべきではないだろうか。


なおこの学校自体は、代々木高等学院というところの一コースであり、同学院のプレスリリースによれば「難民高校生」を対象に「商品開発、販売活動、料理教室、農業体験、ヨガ、着付け、ボランティア活動、性教育、ゲストを招いてのさまざまなセミナーなど」を行うそうである。


加えて、仁藤夢乃氏はわざわざ公募で学識経験者として東京都の青少年問題協議会の委員になるほどに手間が余っているのだから、決算公告くらいはやってもいいのではないか。



(名簿より。なお、下記の通りツイッターで仁藤氏は委員の給与が2時間23000円で高すぎると言っていて、それについては多少うなずけるものの、逆に考えると「それに見合うだけの知識ある人物を求めていて、委員となるために各種のデータを集めたりする手間を勘案しているから」高給がだされているという気もする)




もっというならば、一般社団法人、女子高校生サポートセンターColaboのウェブサイトを見ると、各種の寄付や支援を募っているが、なぜだか割と高価なものが要求されている。例えば、トップページ「不要なiPhone、iPod、iPadで困窮した少女を支えることが出来ます」とある。格安のタブレットやアンドロイド端末を外して、中古で値下がりがしにくいアップル製品を指定して寄付のハードルを上げているのには、Appleのブランド製品でなくてはどうしても困窮した少女とはつながれない事情でもあるのだろうか。



(女子高校生サポートセンターColaboウェブサイトより)


なお寄付物品についてのページを見ると、iPhone、ipad、ipodのほか、要らなくなったノートパソコンも歓迎されている。また、食べ物系では「大歓迎 ★★★」として「野菜、果物、肉、魚などの農産物 地域の名産品」が挙げられている。そして「果物や地方の名産品は食べる機会がない少女も多く、喜ばれます。よろしくお願いいたします。」ということである。


しかし缶詰は不要とある。美味しいものでないと、女子高生は救えないのだろうか(注1*)。


正直、記事にするほどの内容かどうかは甚だ迷ったのだが、仁藤氏がとてもメディアに出演熱心で、その分多くの人がiPhoneやらの寄付をするかもしれないであるとか、少なくとも登記簿上の事務所が地価の高そうな渋谷区宇田川町で、NHK本社とかなり近いくらいという経済状態も考慮した。また仁藤氏が海外向けに凄く熱心にアピールしてメイドカフェかもしれない年齢も分からない人たちの写真を使って、日本の人身売買とか児童買春問題を訴えたりしていて、真面目に会見の内容を記事にしたりするメディアがあったり、というのも事情としてある。




(前回の記事で問題にした夜の秋葉原を映して、海外メディアに仁藤氏が公開した写真。JKビジネスによる少女買春の客引きの様子であるというが、メイドカフェのようにも見えて、また年齢は不詳である。なお取り上げたメディアは10ほどで、このColaboフェイスブックページの投稿から一覧することが出来る。)


なお最近、民主党の勉強会で講師をして「岡田代表、長妻さん、蓮舫さん、小川淳也さん、たじま要さん、石橋道宏さん、大塚耕平さん、斎藤嘉隆さん、石毛えい子さんなどにご参加いただきました」として、多くの国会議員にレクチャーしたことをブログで報告しておられた、民主党は野党でも第一党のポジションであるのだから、勉強会に呼ぶ人選を(キャッチーさだけでなく)もう少し考えてよいのではないか。


最後になるが、プライバシーステートメントのページで単にグーグルアナリティクスを導入していることとその機能紹介にほぼ徹していたりするのは違和感があり、またウェブサイトの下段にサイト管理者画面へのログインリンクらしいものがあったりするのはセキュリティ上だいぶ危ないような気がする。


そして(1)相談事業のためにiPhoneが必要などとして、高価な寄付は希望する(2)法定の情報は出さない(3)セキュリティホールらしいものが付いたままになっている(4)規制について語るのに法は知らない(または無視している)、(5)セミナーでは「スマホを持たせたら、出会い系を持たせたと思え」と言って、スマートフォンの危険性を強調する、では一体これは誰の誰による誰のための団体と活動か、という気がしてくる。


注1* ただしインスタント食品やレトルト食品については寄付を受け付けているので、缶詰の寄付を受け付けないのは、栄養バランスの考慮が理由というわけではないと思われる。


【2015年6月13日追記】コラボHP掲載の報道歴を見てみると、仁藤夢乃氏はメディアでのインタビューにおいて、自身の親の病歴であるとか家庭の法的問題について語っているが、彼女にはわりと著名な下の子がいて、そこには別人のプライバシーがからんでくることなどを考えると、あまりペラペラと喋るのはどうかと思う。


【2015年6月14日追記】 コラボのHPでは、もう石けんは要らないと書かれているが、仁藤氏の2015年1月22日付ブログ記事によれば「昔ながらの固形石鹸は募集しておりません。LUSHやSABONなど、若者に人気ブランドの固形石鹸は、歓迎いたします。」ということである。


【2015年6月15日追記】 登記簿上の住所にある事務所は、現地と関係会社の取材で、他の会社が使用しているとわかった。従って、一般社団法人コラボの実質上の所在地がどこかは不明である。


【2015年6月23日追記】 6月19日までの段階では缶詰がたくさんもらったので不要となっていたが、6月23日には不要物品リストから消えていた。急に缶詰が必要になってきた事情でもあるのだろうか。


【江藤貴紀】


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