日経新聞、パナマリークの企業情報公表前に「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識
日経新聞社が、パナマ文書の登録企業全部のデータベースが、２０１６年５月１０日にICIJによって公表される前から、同文書流出元モサックフォンセカ法律事務所の顧客企業として登録されている「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識していたことが、同社広報部への取材で分かった。
これは、５月１０日にパナマ文書登録企業のデータベース全体（約２１万件）がICIJによって発表された中にNIKKEI HOLDING S.A.という社名が存在したため、同社へ問い合わせたところ判明したもの。
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日経新聞、パナマリークの企業情報公表前に「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識
児童買春、根絶目的の社団法人Colabo「繋がりを持てないJKを助けるためにスマホ下さい」と訴え・・・何故かアップル製品を指定
JKビジネスで働く児童らが性的搾取の対象となっているなどとして、日本外国特派員協会で会見を行った仁藤夢乃氏（２５）が代表理事を務める一般社団法人Colaboが、『一般社団法人および一般財団法人に関する法律』で義務づけられている、決算情報の公表を行っていないことが分かった。
すなわち、同法は第３６条で事業年度ごとの社員総会の招集を義務づけ（ここで「社員」というのは、従業員のことでなく、株式会社で言う「株主」のような立場である。）さらに第１２８条で「定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公...
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