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高市早苗総務大臣（戸籍名・山本早苗氏）の政治団体複数が、非常に複雑な会計処理をして、６０２万７９４４円の使途が分からなくなっており、特に５万円分は明白に矛盾した記載が複数団体の政治資金収支報告書に記載されていることが分かった。疑いなく、政治資金報告書の虚偽記載罪または業務上横領罪が成立すると見られる。
高市早苗総務大臣については、既報の通り自由民主党奈良県第二選挙区支部 （奈良県奈良市東生駒１−７７−６）をつかって自分個人と団体の間で資金を環流させて税額を減らす会計処理が発覚しているが、今回は同じ住所に入居するさらに３つの政治団体を通して複雑な会計処理がされていることが判明したものである。
まず、高市早苗総務大臣の政治資金管理団体「新時代政策研究会」（やはり奈良県奈良市東生駒１−７７−６）から平成２４年に２８０万円、２５年に２８０万円、２６年に５００万円が、同一住所の「奈良県奈良市東生駒１−７７−６高市早苗事務所内」にある「高市早苗連合後援会」へ支出されている。
そして「高市早苗連合後援会」では平成２５年に「２１８万１５１３万円」、２６年に「３７９万６３９１円」が経常経費として支出されているものの、全額の明細が不明となっている（この点、現行の政治資金規正法では小額の支出を連発したことにすれば、明細不明の会計で押し切れるところ、その点のみを利用するために目立たなくてマスコミのチェックが甘くなる奈良県届出団体にいったん送金した上で、その処理をしたようにも見える。）。
そして、「高市早苗連合後援会」では、これまた同一住所の「走る早苗会」に対して寄付金として５万円を平成２６年の２月１４日に支出しているのに、「走る早苗会」の提出した平成２６年分の報告書を見ると、この５万円の寄付金は収入に反映されておらず、完全に使途不明金として消えている。
（本年の収入額の欄は２７８１４円となっていて、収入欄の内訳でもこの５万円は反映されていない。要は２つの政治団体間で帳簿が明白に矛盾しているわけである。）
以上に鑑みると、①どこかで誰かが自分の懐に入れているか②政治資金収支報告書の虚偽記載のいずれかが発生しており、①のばあいには「高市早苗後援会連合会」・「走る早苗会」のうち、両方または一方の担当者に業務上横領罪が成立し、②の場合にはやはりこの２つの後援会の代表者または会計責任者に政治資金収支報告書の虚偽記載罪が成立する。
また、高市早苗衆議院議員は、平成２４年と２６年の総選挙で比例区と重複立候補しているところ、その立候補した比例近畿ブロック内の奈良市の葬儀において政治資金管理団体から「藤岡家葬儀委員会」へあてて「供花代」３１５００円を支出したことも判明した。少なくとも総務省の行政解釈では、選挙区での供花は政治資金規正法が禁じる「寄付」に該当するとされており、同法違反の疑いが強い。
（総務省HPより。なお政治家個人の他、後援団体や関連団体・法人からの寄付も禁止である。）
また、ふつうのばあいには、同一住所にある１人の政治家のための政治団体複数の間で資金環流を行う必要はなく、いったいなぜに政治団体を使い分けていたのか、となる（なお、複数の政治団体で循環会計をしていつの間にかお金を消していくという手法については青森県選出の衆議院議員、木村太郎首相補佐官について本紙が昨年報じた例がある）。
（高市早苗氏が大臣を務める総務省のHPより。政治資金収支報告書の虚偽記載は５年以下の懲役刑などの対象である）
なお、高市早苗氏の政治関係報道については本紙も出遅れたが、これは①政治資金管理団体を総務省届出団体としている一方で後援会および自民党支部は奈良県届出団体としていてクロスチェックが難しかったこと②そもそも本名と政治家名を使い分けていたため発見が困難になっていたのが要因になったためである。
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【江藤貴紀】
