高市早苗総務大臣、政治団体4つを同一住所に設立で循環会計 政治資金収支報告書同士が矛盾で虚偽記載の疑い
高市早苗総務大臣(戸籍名・山本早苗氏)の政治団体複数が、非常に複雑な会計処理をして、602万7944円の使途が分からなくなっており、特に5万円分は明白に矛盾した記載が複数団体の政治資金収支報告書に記載されていることが分かった。疑いなく、政治資金報告書の虚偽記載罪または業務上横領罪が成立すると見られる。
高市早苗総務大臣については、既報の通り自由民主党奈良県第二選挙区支部 (奈良県奈良市東生駒1−77−6)をつかって自分個人と団体の間で資金を環流させて税額を減らす会計処理が発覚しているが、今...
高市早苗総務大臣、政治団体4つを同一住所に設立で循環会計 政治資金収支報告書同士が矛盾で虚偽記載の疑い
高市早苗総務大臣 政治資金で20万7900円ぶんの靴下を購入・政治資金規正法が禁止する選挙区での香典も支出
高市早苗総務大臣(戸籍名・山本早苗氏)が代表をつとめる自由民主党奈良県第二選挙区支部が、平成25年に「土産代」として20万7900円分の買い物を、地元選挙区の靴下・ソックス専門店(店名・岡伸)からしていたことが奈良県選挙管理委員会の公表している政治資金収支報告書(リンク先参照)から分かった。
また高市早苗氏は比例重複で平成24年と26年の衆議院議員選挙に比例区候補としても重複立候補しているところ、その比例近畿ブロックにふくまれる奈良市下山町の男性あてに、平成25年10月6日付けで、公職...
高市早苗総務大臣 政治資金で20万7900円ぶんの靴下を購入・政治資金規正法が禁止する選挙区での香典も支出
高市早苗総務大臣、住民税を自分の政治団体から支払 所得税法・地方税法など違反の疑い
現在、安倍内閣で総務大臣を務めている高市早苗氏(本名・山本早苗氏)が代表をつとめる自民党奈良県第二選挙区支部が、平成25年に毎月13000円から15000円の「市民税・県民税」を、誰かに肩代わりして合計16万8000円を奈良市へ納付していたことが奈良県選挙管理委員会の公表している平成25年ぶんの政治資金収支報告書から分かった。
個人の税金の支払いは政党の活動目的ではないため、支出をした会計責任者又は団体の代表者による背任罪または横領罪がほぼ疑いなく成立する。さらに、この支出をした者が当...
高市早苗総務大臣、住民税を自分の政治団体から支払 所得税法・地方税法など違反の疑い
高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして2982万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、1度に136万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
現在、安倍内閣で総務大臣を務めている高市早苗氏(戸籍名・山本早苗氏)が、自らが代表の自民党奈良県第二選挙区支部に対して寄付をして、平成21年以降の記録の残っているだけでも、2982万4225円を税控除の対象とするための書類を作成していたことが本紙の情報公開請求で分かった。
本紙が情報公開請求をかけたのは、政治資金収支報告書に添付して、政治団体が所管の選挙管理委員会(この場合は奈良県)に出される寄付金控除のための書類。また後掲の通り、奈良県選挙管理委員会の公表している政治資金収支報告...
高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして2982万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、1度に136万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
古屋圭司元国家公安委員長や今井雅人代議士ら、自民、公明、民主、維新の岐阜県選出議員18名、自分が代表の政党支部に計3063万円を寄付で税控除の手続 情報公開請求で判明
第二次安倍内閣で国家公安委員長・防災担当大臣を務めた古屋圭司氏や維新の党所属の今井雅人代議士ら、岐阜県選出の国会議員及び地方議員で計18名が、自分が代表の政党支部に寄付で寄付金控除のための書類を選管へ提出していたことが情報公開請求で判った。寄付金控除以外の目的では使われない書類であることから、所得税などを控除していたとみられる。
対象となって公開された文書は、平成24年から26年にかけての政治資金収支報告書に添付されたものの写し。内訳は国会議員が5名、岐阜県議会議員が7名、市議...
古屋圭司元国家公安委員長や今井雅人代議士ら、自民、公明、民主、維新の岐阜県選出議員18名、自分が代表の政党支部に計3063万円を寄付で税控除の手続 情報公開請求で判明
千代松大耕・現泉佐野市長ら、大阪の自民、民主、共産所属の政治家16名が自分の政治団体に寄付 6787万円分の税金控除を選管へ申請 情報公開請求で判明
千代松大耕・現泉佐野市長ら、大阪府の地方政治家16人が平成22年と23年にかけて、自分が代表をつとめる政党支部に寄付をして、租税特別措置法の定める寄付金控除の申請を行っていたことが、大阪府選挙管理委員会へ、政党支部の代表者である政治家自身から出された「寄付金(税額)控除のための書類」を対象に本紙がかけた情報公開請求で分かった。
(梅本憲史(うめもとのりふみ)・大阪府議会議員(当時)が選管に提出した書類より。寄付したのは平成23年であるが、事務処理の関係から寄付金控除の為の書類の収受...
千代松大耕・現泉佐野市長ら、大阪の自民、民主、共産所属の政治家16名が自分の政治団体に寄付 6787万円分の税金控除を選管へ申請 情報公開請求で判明