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エコーニュース(〜2015年4月)はこちら

グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性

ニュース配信サービスの「グノシー」が、記事の見出しを配信する際に、グーグル検索のようなものなので、見出しのみの配信は適法である、として見出しを配信する限りではコンテンツホルダーへ1円も払っていないことが分かった。 ところが、同社は、上場時に「コンテンツホルダーに対して対価を支払う」という有価証券報告書を東証に提出しており、この様な見解の説明は全くされていないことも判明。以下の通り、損害賠償請求等の責任を負うリスクがある。 (グノシーが記事の見出しおよび写真を配信している例。山陰中央新...
グノシー、記事見出しを権利者に無断で大量配信と判明 損害賠償請求と上場廃止の可能性
 

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自民、野田聖子元総務会長、今年に死去の実父から満額の寄付で相続税の減殺可能な経理 使途には「検番」の会費を毎年計上

自民党の野田聖子・前総務会長が、自分の政治資金管理団体「二十一世紀の会」に対して実父の島稔氏から、政治資金規正法が許す上限である「1年間に1人の寄付者から1人の国会議員への寄付額である150万円」の寄付を、少なくとも平成23年から25年の間に受けていたことが、政治資金収支報告書の記載から分かった。 (平成24年分の政治資金収支報告書である。島稔氏が150万円をぽんと寄付するとともに、と同居のもう1人の島福子氏(野田聖子氏との間柄は不明)からも100万円の寄付がある。) また実父と同居...
自民、野田聖子元総務会長、今年に死去の実父から満額の寄付で相続税の減殺可能な経理 使途には「検番」の会費を毎年計上
 

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村山富市元総理、外国特派員協会で会見「村山談話は、アジアで孤立しないために政府として出したものだ」

8月に戦後70年の『安倍談話』が出ると見られるのを前にして、村山富市・元内閣総理大臣(91才)が、日本外国特派員協会で2015年7月29日の午後から会見を行った。歴史認識と安全保障、その双方で安倍総理とネガポジのようにコントラストを示す村山会見の全文と、質疑の内容をお伝えする(有料会員ページに、質疑の背景と内容に関する『解題』あり)。 (村山元総理。大正13年3月3日生まれなので、安倍総理の父、安倍晋太郎氏(大正13年...
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石破茂大臣、幹事長時代に1年で自民本部から14億7600万円を個人で引き出し 自己資金へロンダリング

石破茂・地方創世大臣が2013年(平成25年)の間だけで自民党本部から、現金14億7600万円を引き出していたことが分かった。さらに石破茂氏が、2014年9月に地方創世大臣として大臣就任後に、閣僚として資産を公開した時点(リンク先、産経新聞記事参照)では保有資産が2091万円だけとある。すると14億円以上が一気に石破氏の懐から消えたことになる。 (平成25年の自由民主党本部政治資金収支報告書より) 実は...
石破茂大臣、幹事長時代に1年で自民本部から14億7600万円を個人で引き出し 自己資金へロンダリング
 

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諜報機関向けスパイウェア企業、ハッキングされ日本政府とのメールが流出・ウィキリークスに掲載 海自隊員、防衛省技術研究本部の個人情報と、公安調査庁の情報が漏洩

PCやスマートフォンに対するハッキングウェアを作成、販売するイタリア企業、hacking team社(以下、ハッキング社) がハッカーにサイバー攻撃されて大量の電子メールがネットにアップされた後ウィキリークスに公開された皮肉な事件で大量に公開されたメールから、同社と日本政府諜報機関の接触があったことがマーティンウイリアムス氏の指摘で分かった。 会談が行われたのは、漏洩した文書によれば2015年4月28日で、東京駅八重洲口近くの会議場が使われたとされる。 ただし、多少の留保が必要で...
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公約データベースサイト『選挙公報.COM』ーーー「有権者が、政治家の『約束』をチェックできる仕組みを作りたい」

一般に、政治家の質が低いとよく言われる。だが有権者がそもそも、ちゃんと政治家を選んでいないんじゃないか、政策が吟味されていないんじゃないかという観点から去年『選挙公報.com』というウェブサイトが作られた。文字通り、過去の選挙公報(選挙の際に、各候補者が公約などをまとめた文書で、各自治体が作成して有権者に配布する文書)をインターネット上にアップして蓄積するサイトだ。 事務局の、九曜明氏に創立までの経緯と彼の考える政治...
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児童買春、根絶目的の社団法人Colabo「繋がりを持てないJKを助けるためにスマホ下さい」と訴え・・・何故かアップル製品を指定

JKビジネスで働く児童らが性的搾取の対象となっているなどとして、日本外国特派員協会で会見を行った仁藤夢乃氏(25)が代表理事を務める一般社団法人Colaboが、『一般社団法人および一般財団法人に関する法律』で義務づけられている、決算情報の公表を行っていないことが分かった。 すなわち、同法は第36条で事業年度ごとの社員総会の招集を義務づけ(ここで「社員」というのは、従業員のことでなく、株式会社で言う「株主」のような立場である。)さらに第128条で「定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公...
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河野太郎氏「文科省の金メダル獲得予算はアホ予算。キャベツ刈りにトレーニングの必要はないのに、『外国人実習生』は政府の嘘」

5月28日、自民党行革推進本部で本部長を務める、河野太郎衆議院議員が外国特派員協会で、今後の財政政策を主題に英語会見を行った。 その中で、全要素生産性(TFP)が2.2%という政府の前提はバブル期と同水準のものであり、現実性を欠くとして、よりタイトな財政政策の必要を強調。また、財政対策案の例として、(1)テレビ局やラジオの電波利用料が不当に安いのでこれを増額することや、(2)totoやフットボールlotteruyといった...
河野太郎氏「文科省の金メダル獲得予算はアホ予算。キャベツ刈りにトレーニングの必要はないのに、『外国人実習生』は政府の嘘」
 

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LINEのCEO、外国特派員協会で会見。公称アクティブユーザー数、他社との比較基準に疑問

5月27日、外国特派員協会でLINE社のCEO出澤剛氏が記者会見を行い、LINE社の沿革と現状、将来像について語った。ただし、同社は再び東京証券取引所への株式公開(IPO)申請をすると報道されているものの、質疑応答では我々は上場企業と違う、という点を強調。また暗号セキュリティや、アクティブユーザー算定方法等これまでLINE社の語ってこなかった部分の質問へ応答した。 J-Cast記者「業績開示の仕方について質問で...
LINEのCEO、外国特派員協会で会見。公称アクティブユーザー数、他社との比較基準に疑問
 

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公明党の支持母体・宗教法人創価学会、海外報道大手・ロイター社とのウェブ業務委託契約が判明

自民党とともに政権与党を形成する公明党の支持母体、創価学会がウェブサイト運営に関して、世界的な報道機関ロイター通信を運営するトムソンロイターと契約していることがわかった。 (whoisで調べたところ、創価学会の連絡先アドレスがトムソンロイターのものになっている。また港区愛宕1−3−4という住所と、電話番号はいずれも、トムソンロイターの日本法人の有していたもの。) 連絡先電話番号から調査する限りでは、トム...
公明党の支持母体・宗教法人創価学会、海外報道大手・ロイター社とのウェブ業務委託契約が判明
 

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