高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして２９８２万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、１度に１３６万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
現在、安倍内閣で総務大臣を務めている高市早苗氏（戸籍名・山本早苗氏）が、自らが代表の自民党奈良県第二選挙区支部に対して寄付をして、平成２１年以降の記録の残っているだけでも、２９８２万４２２５円を税控除の対象とするための書類を作成していたことが本紙の情報公開請求で分かった。
本紙が情報公開請求をかけたのは、政治資金収支報告書に添付して、政治団体が所管の選挙管理委員会（この場合は奈良県）に出される寄付金控除のための書類。また後掲の通り、奈良県選挙管理委員会の公表している政治資金収支報告...
高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして２９８２万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、１度に１３６万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
【安保法案】法務省・定塚誠訟務局長、安倍総理と法案成立前日に会談の前後 メール記録を全て破棄または利用記録なし 情報公開請求への法務省応答で判明
国会でいわゆる安保法案が成立する前日の９月１８日に、安倍晋三総理と法務省の高官、定塚誠訟務局長が会談していたものの、その会談前後（２０１５年９月中）に定塚氏が法務省内のPCまたは法務省の公務アドレスを使用して送信したメールも、定塚誠氏のPCおよび公用アドレスあてのメールも法務省に保管されていないことが、法務省からの情報公開請求への応答で分かった。
実は以前の取材で、安倍晋三総理と会うために作成した資料および会談時に作成した文書も全く法務省は持っていないとの解答をしている。
ま...
【安保法案】法務省・定塚誠訟務局長、安倍総理と法案成立前日に会談の前後 メール記録を全て破棄または利用記録なし 情報公開請求への法務省応答で判明
千代松大耕・現泉佐野市長ら、大阪の自民、民主、共産所属の政治家１６名が自分の政治団体に寄付 ６７８７万円分の税金控除を選管へ申請 情報公開請求で判明
千代松大耕・現泉佐野市長ら、大阪府の地方政治家１６人が平成２２年と２３年にかけて、自分が代表をつとめる政党支部に寄付をして、租税特別措置法の定める寄付金控除の申請を行っていたことが、大阪府選挙管理委員会へ、政党支部の代表者である政治家自身から出された「寄付金（税額）控除のための書類」を対象に本紙がかけた情報公開請求で分かった。
（梅本憲史（うめもとのりふみ）・大阪府議会議員（当時）が選管に提出した書類より。寄付したのは平成２３年であるが、事務処理の関係から寄付金控除の為の書類の収受...
千代松大耕・現泉佐野市長ら、大阪の自民、民主、共産所属の政治家１６名が自分の政治団体に寄付 ６７８７万円分の税金控除を選管へ申請 情報公開請求で判明
安保法案・成立前日に安倍首相と法務省の幹部会談 レク資料と記録一切残さず 情報公開請求で判明
国会でいわゆる安保法案が成立する前日の９月１８日に、安倍晋三総理と法務省の高官、定塚誠訟務局長が会談していたものの、その会談自体の記録も、会談のために準備した資料も、全くないことが法務省への情報公開請求に対する応答で分かった。
まず、９月１８日の首相動静は時事通信によれば首相官邸で「午後４時５分から同１４分まで、定塚誠法務省訟務局長と」会談とある。訟務局、というと聞き慣れない部署であるが、実は平成２７年の４月１０日に法務省で新設された部署であり、法務省HPでその役割を見ると将来の訴訟に...
安保法案・成立前日に安倍首相と法務省の幹部会談 レク資料と記録一切残さず 情報公開請求で判明
アメリカ原子力規制委員会へ２０１０年以降、サイバー攻撃２８７件 うち５件でセキュリティが突破 米国情報公開法で判明
米国連邦政府で原子力発電所の安全規制などを担当し、福島原発事故でも日本における復旧作業に強くコミットした米国原子力規制委員会（NRC）が、２０１０年から２０１４年までの間に合計２８７回のサイバーアタックを受け、うち５回は防御が突破されて被害を受けていたことが、アメリカ情報公開法に基づく本紙の情報公開請求で分かった。
（公開された、５件のサイバー攻撃成功事例およびアメリカ政府が付けた認知コード。無権限者によるアクセスとなっている。）
漏洩した情報の内容や攻撃者が誰か等については不明...
アメリカ原子力規制委員会へ２０１０年以降、サイバー攻撃２８７件 うち５件でセキュリティが突破 米国情報公開法で判明
福島原発事故時のアメリカ軍、立入禁止区域を風下１６０〜１８５キロにも設定 米国情報公開法で判明
（FOUO とあるのは For Official Use Only の略で政府部内専用という意味）
福島第1原発事故後にアメリカ軍が設定した避難区域が、風下１６０キロメートル若しくは１８５キロメートルも含んでいたことが米国国防総省に対する情報公開請求の結果わかった。
（おそらく２０１１年の）５月１１日付けのこの文書によると、アメリカ軍が設定した立ち入り禁止区域は２つの要素から構成され、①同心円状に５０海里と...
福島原発事故時のアメリカ軍、立入禁止区域を風下１６０〜１８５キロにも設定 米国情報公開法で判明
アメリカ原子力規制委員会も『想定外』 福島原発の保管容器、水素ガス爆発のおそれについて・・・米情報公開法で判明
福島第一原子力発電所の汚染水貯蔵タンクで、内部に溜まった水素の爆発する危険について、アメリカ政府側の原子力規制委員会も想定外の事態だったことが、米連邦情報公開法に基づく情報公開請求の結果わかった。
（アメリカＮＲＣの応答文）
これは、福島第一原子力発電所にある約１３００個の汚染廃液を保管する容器の一部で、仕様通りにガスを逃すなどするための穴がないせいで、強い放射線で水が分解されて出来た水素が溜まっていることが５月２２日に東京電力から発表されて明らかになった問題（東電プレスリリース...
アメリカ原子力規制委員会も『想定外』 福島原発の保管容器、水素ガス爆発のおそれについて・・・米情報公開法で判明
都内公立小中の非常勤職員給与、１１４人のサンプルで全員が年俸３００万円未満 情報公開請求で判明
（文京区情報公開条例で筆者が入手した、非常勤の文京区立小中学校教師・給与一覧表）
東京都文京区で公立の小学校、中学校における、教員の採用方法について調べたところ、常勤の教師については東京都の教員採用試験ルートで採用する一方で、非常勤をそれと別に区が独自で採用しておりなおかつ年俸も３００万円未満な事が分かった。
さらに区は採用基準を公表しておらず、内部での採用基準もシステマティックには存在しておらず各校ごと...
都内公立小中の非常勤職員給与、１１４人のサンプルで全員が年俸３００万円未満 情報公開請求で判明
