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（「NIKKEI, S.A.」の「S.A.」というのはパナマの公用語であるスペイン語では、「SOCIEDAD ANONIMA」の略として用いられ日本語で言えば「株式会社」に相当する。）
パナマでタックスヘイブン利用のため、多くのペーパーカンパニーを設立したことが発覚して問題となっている法律事務所モサック・フォンセカの顧客企業に「NIKKEI, S.A.」（日本語に直すと「日経株式会社」とでもなる）という社名が見られたことがわかった。
また、同社のPresident/Chairman（社長兼会長）であるJOSE ALBERTO RUIZ氏が、数百社で社長を務めており限り無くペーパー役員に近い存在であることも、英国タイムズ紙の作成したパナマドキュメント検索データベースから判明。
（Nikkei, S.A社のJOSE ALBERTO RUIZで検索すると数百の会社で社長兼会長になっており、定型的なペーパー役員のスキームに組み込まれている疑いの濃厚な人物であることが分かる。）
この件について、日経新聞に対して①NIKKEI, S.A.の存在について、了知しているか②NIKKEI, S.A.と、日本の日経新聞または子会社の間に取引関係はあるか③また、資本関係はあるのかの三点について、４月１５日まで返答していただきたい旨を添えて日経新聞社へ質問した。だが現時点で回答は得られていない。
ちなみに日経新聞社は英紙フィナンシャルタイムズを昨年に買収しており、自社記事で「経済メディアで世界最大」と自画自賛しているが、タックスヘイブン疑惑にまともに回答しない企業が世界最大の経済メディアである状況が健全かどうかは、筆者には疑問である。＊
なおパナマリークスの中では、後掲リンク記事の通り、日本の公共放送・NHKの名が冠された企業も存在しており、なおかつ役員はペーパー役員らしき人物で事業実態はパナマ法人にはないと見られているが、NHK本体は４月２０日の本紙報道以降にパナマ法人との関係をウェブサイトおよびクローズアップ現代その他の番組テロップで否定した。
また、海外要人としてはロシアのプーチン大統領もパナマ法人を間接的に利用していた疑惑がかかっているが、ロシアメディアによれば、ロシアのプーチン大統領も隠し資産（ないし租税回避）疑惑を否定している。
なお同じように日本の有名企業と似た例としては、SHARP MANAGEMENT S.A.もやはり見つかっているがシャープ社の広報部はハッキリと、そのような会社は了知していない、日本のシャープやグループ企業とは取引も資本関係もないだろうと明言していて、パナマ文書問題を巡ってはむしろメディア系企業以外の方がハッキリと広報担当が質問に答える傾向にある。
＊ 場合によっては上掲フィナンシャルタイムズ買収の際に利用したのかもしれないが、それならそれで、そう表明すればいい話である。
ちなみに日経新聞は「パナマ文書 世界揺るがす」と題する記事を出稿しているが、自社が揺らいでいるかどうかについては、取材へ受け答えするつもりも報道するつもりもないようである。
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