令和4年の総務省届出分、政治資金収支報告書の社民党本部について、図書券や党機関紙の編集長個人への支出、「梅干し」65万円分の支出などが含まれていました。
この点については社民党本部のHP経由で11月末に質問したものの、未だ返答はありません。
しかしそのかわり(?)に田中稔という社民党の機関紙2つの編集長から、以下のようなコメントがありました。
いいかげんな書き込みは名誉毀損だよ。この旅費は愛媛県で実施された護憲大会の取材旅費。
図書券は、紙面にあるパズル・囲碁・将棋の当選者への景品。どこか問題なのかな。
— ジャーナリスト 田中稔 (@minorucchu) December 10, 2023
(ちょっと馴れ馴れしいですね)
質問に質問を返すな案件
あと命令すんな https://t.co/uYXvsj1I8q pic.twitter.com/0oiU7ZiaG1
— 音無ほむら(エコーニュース) (@echonewsjp) December 11, 2023
(今度は命令口調になりました。デスピサロか何かの形態変化でしょうか)
「質問を質問で返すな」なので、その旨をほむらちゃんが言っています。
で、何が問題かというとざっと言って3点です。まず1つ目、図書券含む金券は、換金などが可能な上にその後の用途が追いにくいことです。
ビンゴ!
景品名目で買っても、ポッケないないができちゃうの。架空の当選者を作るとかも可能
だから、金券の購入はおよそ類型的に、(衆人環視の場でくじ引きでもしない限り)、政党の支出として不適当なわけ
この程度の感覚もないの、田中稔て社民党のおっさんは?https://t.co/bHFrgTDhSH https://t.co/L7apnMtMn2 pic.twitter.com/Xm03ozpZFr
— 音無ほむら(エコーニュース) (@echonewsjp) December 11, 2023
したがって、透明性を担保するためにある制度の政治資金規正法上では、違法でなくてもかなり不適切、脱法的となります。仮にこの支出を認めるなら、自民党の大臣などがよくやっている、多額の商品券の買い物なども問題なし、という理屈にしなければなりません。
(個人的にはいずれも問題と考えています。)
2つ目に外部の企業ではなく「個人」への渡しきりにすることについてです。これは共産党の豊橋市議会議員の政務活動費についても書いたことですが、オリジナルの領収書(ANA、JTB、東横インなど)ではなく、「その出張をしてきました」という個人の報告を以て領収証がわりにされると支出実態が外形上わかりません。外形から実際に何に使ったかを明らかにして透明性を確保するのが政治資金規正法の趣旨だと思うのですが。
大会があったかだけじゃなくて、いくらの航空機とホテルを取ったかが問題。
個人に渡しましたー、だと格安航空会社との差額をポッケに入れることできちゃうもん。 pic.twitter.com/L8IQCzoXZX
— 音無ほむら(エコーニュース) (@echonewsjp) December 11, 2023
まだ外部の記者(この年の社会民主党でいえば、鈴木エイト氏など)に原稿料と取材費、足代などコミコミで渡すのは理解できます。いわば外注先なので。ただ政党内部の人間に渡しちゃうと、これもうタコが自分のアシを食べてるような構図で、そこから先がブラックボックスになります。
(しかし佐高信さんへの原稿料、毎月20万以上は高いですね。これじゃあ佐高信さん、まるで社民党の「出入りの業者」で、これじゃあ社民党への批判は期待できないですね)
渡し切りだと、使徒が本当に不明です。例えば福島瑞穂さんに「組織活動費」名目で60万円のキリのいい支出があります。これ単純に福島瑞穂にお金をあげたとしかわからないです。あともっというと、下手をしたら福島瑞穂はもらってなくて、他の関係者が勝手にポッケないないしてるのかもしれない。他の政党でも、この党首や大物議員への「渡しきり」はあるのですが事実上の使途不明金です。ちなみにこの年は60万円を5回、合計300万円を福島党首に渡したことになってます。税務上の扱いもよくわからない。福島瑞穂氏、所得としてこれは計上してるのでしょうか?
自民党の例でいうと2015年に石破茂氏が14億7600万円を自民党本部の政治資金から自己宛に支出していた件を書いたり、あと今年も小渕優子氏宛の旅費、出張費の支出があまりに乱雑に並べられてるのを書きました。それと同じ構図です。
小渕優子さんへの支出の連射、ここすごいのよね
8月8日から8月10日にかけて15回払って、総額で約2000万を出してる
国内旅費ならなんでこんないるかも不明で、「ただカモフラージュして金を配ってる」としか、ほむらちゃんには見えないわよ! https://t.co/hj5e5F4uia pic.twitter.com/175INBKNma
— 音無ほむら(エコーニュース) (@echonewsjp) November 25, 2023
さらにいうと(これ実は自民党、公明党、共産党でも同じ現象が見られるのですが)党職員・関係者の住所として党本部を記載するのは虚偽記載に限りなく近い、あるいは脱法ではないでしょうか。
まさか「マルキ榎本ビル」に住み込みで働いてるわけじゃないですよね?どこに住んでるどういう人に、お金を出したか(あるいはその人物からもらったか)まで含めて記載させるのが政治資金規正法です。で、抵抗がある人も多いと思うけれども、政党職員など以外の場合はきちんと住所、書いてますよ。
【音無ほむら】