(イギリスのデイリーメール紙より。秋葉原は少女買春の温床で、これは違法行為の現場だそうである。)
米国、イギリス、ドイツ、ロシア、中国、イタリア、スペイン、インドネシア、ベトナム、ベルギーの、少なくとも10カ国で26の海外メディアによって「日本人男性は女子生徒に異常な性的執着を持つ」「秋葉原のJKビジネスやメイドカフェは児童買春の隠れ蓑」「秋葉原には児童ポルノが販売されている」という報道が今年の5月以降に出されていることが分かった。
このきっかけは、JKビジネスの専門家仁藤夢乃氏(25)が5月21日に日本外国特派員協会で、年齢不詳のメイドカフェの客引き写真を使って行った記者会見だった。
これでまず、秋葉原のJKビジネスやメイドカフェを児童買春と繋げて、ジャパンタイムズやサウスチャイナモーニングポストなどの英字紙が記事を掲載した。
それをうけてvicenewsという、2013年設立のアメリカ新興メディアが約18分のドキュメンタリーフィルムを報道することになった。
(「Schoolgirls For Sale in Japan」という番組に登場する仁藤夢乃氏。「絶望的な状況にいる少女のための取り組みをしている」そうである)
このヴァイスニュースは、2013年12月に立ち上げられたばかりで日本ではまだ無名だが、すでにオバマ大統領の単独インタービュー(18分間)を行ったほど有力な報道機関である(*)。
そして今回の担当記者であるSimon Ostrovskyは、アメリカのジャーナリストにとって非常に格式の高いエミー賞(1949年設立)を取った新進気鋭のジャーナリストだ。今回のドキュメンタリーもYouTubeの再生回数が既に50万回を超えている。
さらに200万部の発行部数を誇る、英語圏では最大規模の紙メディア「デイリー・メール」の電子版がviceのドキュメンタリーを紹介して、「異常な拘りを持つ日本の男性によって、10代の女子学生が無理矢理売春させている」と報道したのが致命的になって、他の国でもデイリーメールとVICEの内容が相次いで孫引きされるようになった。
(秋葉原のビラ配りは表向きで、実際は買春の手引きをしているというのがサイモンがデイリーメールに語った解説である。記事の中には「goods」(品物)という表現があるが、記事は買春に関してなので、つまり「女性の身体」のことだ。)
またドイツ公共放送のドイチェヴィレも仁藤夢乃氏を取材して記事にしており、これもそれ以降の報道に拍車をかけたとみられる。(記事のURLは「日本のメイドカフェは児童SEX産業」となっている)。
ドイチェ・ヴィレからいくと、仁藤氏が代表理事をつとめる一般社団法人Colaboのボランティアスタッフが、秋葉原を案内しながらドイチェ・ヴィレの記者に対して「あのリフレクソロジー店は裏でJKビジネスをしていて、その隣は、児童ポルノを販売しているお店です」と説明。
(仁藤夢乃氏によれば、JKビジネスの裏には管理買春をする「ポン引き」がいて、そこではたらく少女の3分の1は、給食代を払うためにアルバイトしているという。)
だが「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」は筆者の知る限り、とても厳格に運用されており、そのような店があれば即座に摘発されてしまうと思うが、仁藤氏らは通報しなかったのだろうか。
この点を一般社団法人Colaboで、仁藤氏と2人で代表理事をつとめる稲葉隆久氏に8月14日の正午までにお答えいただけるよう、8月12日に質問したが返答はない。
(女子高生シェルターのスタッフとしてドキュメンタリーにも登場する稲葉隆久氏は、コラボの外にもNPO法人カタリバで理事を務める「NPOのプロ」である。ツイッターアカウントのプロフィールには「米国CCE,Inc.認定GCDF-Japanキャリアカウンセラー」という、聞き慣れない肩書きが書いてある)
(家族や友達と食事をする機会のなかった少女のために、ご飯を作ってあげている場面。レトルトカレーの温かさが伝わってくる)
あと、「JKビジネスのフロントにリフレクソロジー店がある」という表現が筆者には意味不明だが、JKビジネスとは買春産業ということだろうか。
さらにメイドカフェの経営者らは「合法的なサービスを提供しているだけだ」と主張するが、かつてメイドイドカフェで働いた経験を持つ仁藤夢乃氏は、「絶対にそんなことはない」と証言している。
そして少女らがSEX産業で働くことの危険性に気づくことになっても、事実上の支援はほとんどないという。ただし数少ない例外の一つが、仁藤夢乃氏が牧師との出会いによって教化されたあと立ち上げた「一般社団法人Colabo」だそうである(仁藤氏は25才というのに、もうマザーテレサ並みの活躍をしている聖人君子のように聞こえる)。
このドイツ公共放送の記事は、「Child ABUSE(児童虐待)」 のタグで書かれており、「秋葉原では「カフェ」の客引きとして2メートル置きに、ミドルティーンとハイティーンの少女が男性客を呼び込むチラシ配りをしているとされる」と続く。
「さらに恐ろしいことに、JKの制服や漫画のコスプレを着た少女たちの背後では若い男がこの女たちを監視している。彼らの狙いは、表のメニューにはない裏交渉して得られるサービスのアガリで、店舗は少女らに「JKお散歩」をするように勧めている。JKお散歩の値段は30分5000円で、店は半分の取り分を得る。」として、組織での管理売春でもしてそうな書きぶりになっている(だが筆者の知る限り、これらは別の業種である。なのでメイドカフェの従業員が一斉に散歩に出かけたら、飲食が提供できなくなるのではないか。)。
次に、VICEの記事も過激である。
human traficking=人身売買という言葉でJKビジネスが説明されています。米国国務省からも、私が『女子高生の裏社会』を出版する前から、指摘されています。これらや児童買春を人身取引と捉えられる人は日本にどのくらいいるだろう
https://t.co/ynOJnMQ7Ly
— 仁藤夢乃 『難民高校生』 (@colabo_yumeno) 2015, 7月 22
(仁藤夢乃氏のツイッター。JKビジネスが人身取引であるという認識は、申し訳ないが筆者も持っていなかった。)
サイモン・オストロフキー氏は「秋葉原はJKのグラウンドゼロ(発祥の地という意味とともに、中心地というニュアンスもある)である」とした上で「女子学生も売られている」と明言している。さらに、このドキュメンタリーをもとにしたテキスト記事では、日本では児童売春の被害者が警察に駆け込んでも、警察からは相手にしてもらえないという被害者のコメントを引いている。
かつてメイドカフェで働いていたリサ(仮名)さんは、17歳の時に客と酒を飲んだ後でラブホテルに行って強姦されたのだという。
このときにレイプした男性は「警察に行きたいならいって、言いたいことを言えばいい。なら、お前が若い売春婦で、売春代をもらえなかったから私のことをはめようとしているんだと私は説明する。そうしたら、君は10代が売春をしたという理由で、少年院に行くことになるんだよ」とまで言われました。私は悔しくて、悲しかった。被害者は私なんです。でも彼の言うとおりだったから、警察は呼びたくはなかったんです。」ということである。
(VICEのドキュメンタリーで少女の相談に乗る仁藤氏と、稲葉氏。唯一、悪者でなくて女性を助けてくれる日本人男性はこの稲葉隆久氏だが、国内ではぜんぜん団体の活動で表に出てこない。)
しかし筆者の私見では、日本で男性が女子児童を買春して摘発されたら一発で社会人生命がアウトであり、また警察がこの種の事件を無視するということもほぼあり得ない。従って可能性としては①このリサさんは、日本の警察の態度や法律を全く理解していない②意図的にリサさんが嘘をついた③viceのやらせコメント、の3つがある。いずれの場合にせよ、日本における児童買春摘発の全体像と全くそぐわない内容であり、どのパターンであってもミスリードこの上ない報道である。
そしてデイリーメールではサイモンのコメントを引いて「秋葉原はすぐそこに、ビルの警察署があるのにJKビジネスがおおっぴらに行われている」とある(この警察署とは万世橋警察署のことだろう。だが、そもそもJKビジネス=ただちに児童買春というサイモン氏の決めつけが間違っているので、電柱に喧嘩を売っているような状況である)。
さらに、vicenewsの報道が拡散して書かれたオーストラリアメディアの「news.co.au」は「大量の日本人男性が持つ、女子校生への邪悪な病的執着」が明らかになったとして記事化。
ここでは、NPO法人のポラリスプロジェクトで理事を努めるジェイク・エーデルスタイン氏がviceに語ったコメントと、仁藤夢乃氏のジャパン・タイムズへのコメントが引かれている(そして、禄に日本を取材していない)。
ジェイク氏によれば「日本の文化はミソジニー(女性嫌悪)の要素を持っているので」このようなことが許されているそうである。
もともと複数の国で、外国特派員協会主催の記者会見で仁藤氏が年齢不詳の写真を根拠に「日本は児童買春の国」と言っていたのがの報道されていたところ、この①エミー賞ジャーナリストと、②英国の大手メディアが相次いで仁藤夢乃氏らの言い分をそのまま報道したことにより、各国でも報道が過熱した。
(秋葉原=少女買春の街、として海外にセンセーションを巻き起こす発端となった、記者会見場での写真。ピンクの星が客引きの少女で、青の星が買う側の男性という説明だったが、「被写体の年齢確認をしたのか」という質問にははぐらかして仁藤夢乃氏は答えていない(動画リンクはこちら)。)
以下、時系列が前後するが列挙する。
母語として使う人間が4億2000万人のスペイン語では大規模に仁藤夢乃氏と社団法人Colaboのニュースが紹介。まず、 elconfidencial.com がVICEをそのまま流している。また、確認したところ、5月21日の会見を元にして、ナショナルジオグラフィックのスペイン語版もJKビジネスを買春問題として6月10日に報道。
(El Confidential紙が、秋葉原の客引き少女として取り上げた写真。筆者には20才以上にも見えるが確認はしたのだろうか)
またロシア系で大手のロシア・トゥデイが6月15日付けにスペイン語版でやはり日本の違法買春問題として取り上げていた。最後に、netnoticias.mxは、やはり5月の記者会見の内容をほぼそのまま報道しているのが発見された。以上、合計で4個のスペイン語ニュースサイトでJKビジネスが買春であるとして報じられている。
さらに中国語では、調べただけで6つの中国語メディアがやはり報道している。まず、香港の「香港蘋果日報(アップルデイリー)」が、VICEとデイリーメールを引いて報じている外、7月27日付けの环球网記事も同様にVICEとデイリーメールを信頼して参照し、流している。そして多维新闻网 (博客)は「日本高中女生陪散步投入色情业」という、日本人でも何となくヒドさがわかる題名で報じている。さらにon.cc東網と東森新聞雲(ETToday)もVICEを元にその内容を取り上げていた。そしてドイチェ・ヴィレを元に報道しているのが百度新闻である(**)。
インドネシアの代表的なテレビ局であるliputan6のサイトではデイリーメールをまた引きして報道(インドネシア人の人口は現在、2億5000万人であるので、バカにならない)。イタリア語ニュースサイトのletteradonna.itも、VICENEWSのSchoolGirl for Sale の記事を垂れ流して報道(イタリア語その他、西欧語は一般に、グーグル翻訳で英語に訳すると精度のわりと高い訳文が出てくる。)。
ベトナム語では3つのメディアが紹介しており、まずnld.com.vnが、デイリーメールとVICEを引用してやはり買春問題として秋葉原のJKビジネスの画像を紹介。次に、tintuc.vn(tintucとはベトナム語で「ニュース」の意)がVICE報道に基づいて、秋葉原JKビジネスを紹介。またthethaovanhoa.vnも同じく報道。
さらに調査したところ5月21日の記者会見もドイツ紙Bildのウェブ版が報道していた。ドイツ語テレビ局、n-tvの電子版が5月21日の記者会見を報道。旧東ドイツで1946年に創刊の、日刊紙Sächsische Zeitung(サクソン紙)でも、制服を着ていることと、実年齢の問題が区別されずやはり未成年買春の話になっている。また、ベルギーで発刊されている、オランダ語の新聞demorgen電子版でも5月の会見が報道されている。
以上はネット上で確認できた記事だけであり、それ以外のラジオ放送や紙媒体なども含めると、より多くの国で仁藤夢乃氏の主張が拡がっている可能性がある。しかしそれにしても、これらの外国メディア記者は「見た目が制服を着ている」=「実際に学生の年齢である」と、簡単に考えるほどシンプルなのだろうか。それとも「売れそう」な話を裏付けせずに売っているのだろうか。
外国人記者クラブでの会見を見て「日本にもちゃんとした記者がたくさんいればいいな」という女の子の言葉。質疑応答を見てそう思ったのかな。
外国人記者からの質問のほうが本質を捉えています。日本では、ポイントそこじゃないんですけど…っていうところが注目されたり記事になる残念なことが多い。
— 仁藤夢乃 『難民高校生』 (@colabo_yumeno) 2015, 5月 21
(「ちゃんとした記者がたくさんいればいい」という限りにおいて、筆者も強く同感である。)
なお、仁藤夢乃氏にとってはホクホクの内容であるが、ほとんどの日本人にとっては最悪の展開である。かなりの自信を持って言えるが、仁藤夢乃氏は今年の「世界を代表する100人の女性」あたりに海外で選ばれそうである。あと多分、やっている内容はともかく、日本人では既にいちばん世界で有名な社会活動家になっていると思われる。
関連記事リンク 「日本は児童買春の国」・・・秋葉原でJKの服装をしただけの女性を写した写真を根拠に、外国特派員協会で記者会見が開催
関連記事リンク JKビジネス、仁藤夢乃氏の社団法人Colabo、法定の決算書類公表せず・・寄付はアップル製品など指名
関連記事リンク 仁藤夢乃氏 フィリピンで講演。外国特派員協会で使用した、年齢不詳の写真を再び使って「日本の児童のうち6人に1人は貧困でおにぎりも買えない子もいる。そのため売春を余儀なくされている」
関連記事リンク 自民党・千代田区の地方政治家も自身が代表の政党支部へ4614万円を寄付 都内の議員、特権節税疑惑が合計2億900万円に
* 正確には、一度休止していたのが活動を再開している。
**百度新聞とETTdayの報道があった点は、ウィキペディアの記述を参考にたどっている。
***この記事は、8月18日以降のどこかで有料化されます。
追記 VICEのテキスト記事で産経新聞を引用して in underwear (下着)で女子児童が折り鶴を作る場面を客に見せるビジネスが摘発されたとあった。
しかしながら、 in underwear というのは「下着で」という意味が強く、実際グーグルの画像検索でも下記のようなイメージが出てくる。
そして産経新聞の記事は、筆者の解釈では(制服姿のスカートから)下着が見える姿で折り鶴をしていたようにも取れる。仮にそうだとするとVICEのサイモン記者は非常にミスリードな、あるいは完全な誤訳をしていたように見える(制服を着たまま下着が出る格好で作業をしていた、というなら「Hischool girls」が「showing the underwears」していたというのが適切な表現である。)。