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自民党の品川区と目黒区選出、地方議員らが、２０１１年から２０１４年にかけて自らが代表を務める自由民主党支部に自分で寄付をして、所得税と住民税を最大で３割控除できる処置をとっていることが分かった。これは、租税特別措置法４１条の⑱が定める『政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例』により可能となる処理だが、地方議員が代表の政党支部は、５万円未満の支出については明細を記す必要がないため、自分で寄付をしたら使い道が分からないだけで税金控除が可能という、実質上ブラックボックスとなる問題がある。

なお、一部の議員は自民党支部に寄付したあとに、その支部から自分へ寄付を行うという税金を払わないため以外の目的であればムダな処置をとって百万単位で自分で自分にキックバックしていた。

まず、須藤安通（すどうやすみち）議員は平成２３年に２０３万円を、自己の代表を務める自由民主党東京都品川区第八支部（以下、支部名のみ）に寄付。

そして松澤利行品川区議会議員が、自己が代表の第九支部に、平成２５年に６５万円、平成２４年に６０万円で計１２５万円を寄付する処理。

伊藤昌宏区議は、やはり自分が代表の同第十四支部を使って平成２５年に８１万１３０円、２４年に４６万９２００円で合計１２８万５００円を献金。

また本多健信（ほんだたけのぶ）区議は第十五支部の代表だが、この自民支部へ平成２５年に９６万円、平成２４年に７２万円、２３年に７３万４０２１円で、合計して２５１万４０２１円を寄付。

自由民主党東京都品川区第十六支部では、代表の鈴木真澄区議が平成２５年に６０万円、２４年にも６０万円

を献金。さらに平成２３年は１１３万７４３９円を寄付した後、自分に陣中見舞いとして２００万を戻しているので、自民支部から自分へのこの寄付を、自分個人の節税対象枠を増やしながら回収している格好だ。



（自分に陣中見舞いというのはどういう心境か、筆者にはよく分からないが、とりあえず３年間の寄付金の総額としては２３３万７４３９万が節税対象となる）

第十七支部では、会社役員と兼業の石田秀男品川区議が、平成２５年に毎月コンスタントに２０万円ずつを寄付して２４０万円、２４年にも同様に２４０万円、２３年も同じパターンで２４０万円と、３年間で合計７２０万円を安定して寄付枠に回している。

（区議というのは、ひょっとして一種の「会社」の役員なのだろうか）

田中豪東京都議会議員が代表の第十八支部では、平成２５年に田中議員が２００万を寄付してその年に４００万を受け取り直すという処理で、節税可能な枠を増やす処理をしている。





（ぐるぐると資金が循環している様子）なお、田中豪議員は２４年にも２００万円を寄付していて、ひたすら節税枠が増える一方となっている。そして２３年の２５０万円と合わせると寄付額の合計は６５０万円である。

第二十支部では、大澤真一（おおさわしんいち）区議が代表自ら平成２５年に１１５万円、２４年には１０１万８５００円、２３年には１２８万７８０９円で、計３４５万６３０９を献金している。

続いていくと、第二十一支部の山内晃区議は平成２５年に２０万円、２４年に８０万円、２３年に１２０万円で合計２２０万円を寄付。

渡辺裕一品川区議が代表の第二十二支部では、代表の渡辺議員が平成２５年に１２０万円、２４年にも１２０万円で自分での献金額は合わせて２４０万円。

さらに沢田洋和品川区議会議員が代表の第二十四支部では平成２５年に６０万円、２４年にも６０万円２３年には１２０万円で総額２４０万円を自分の寄付として拠出していた。

長くなって恐縮だが、吉田征四郎（よしだせいしろう）区議は、平成２３年に６７万７２０円を寄付。

これで、まず品川区での自分が代表を務める自民党支部への自民党地方議員の個人寄付額は合計で３４１３万８９８９円になった。が、まだ終わりではなくて、今度は目黒があるので続けていく。