Menu
エコーニュース(〜2015年4月)はこちら

都内公立小中の非常勤職員給与、114人のサンプルで全員が年俸300万円未満 情報公開請求で判明

2015年5月22日14時15分
カテゴリ:国内

都内公立小中の非常勤職員給与、114人のサンプルで全員が年俸300万円未満 情報公開請求で判明




(文京区情報公開条例で筆者が入手した、非常勤の文京区立小中学校教師・給与一覧表)


東京都文京区で公立の小学校、中学校における、教員の採用方法について調べたところ、常勤の教師については東京都の教員採用試験ルートで採用する一方で、非常勤をそれと別に区が独自で採用しておりなおかつ年俸も300万円未満な事が分かった。


さらに区は採用基準を公表しておらず、内部での採用基準もシステマティックには存在しておらず各校ごとに特に基準なしで採用を行っていることも判明した。


もっとも、区の内規で非常勤教師が兼業をすることは認められていて、その分は年俸に加えた所得として得ることが出来る。この際に提出が義務づけられている兼業願いも情報公開請求で開示したが、氏名の欄などが空白となっているため、「平成23年から平成27年1月程まで、通算で最大のばあい41人が兼業した可能性がある」という情報しか入手できなかった(報酬額なども不明)。


そして東京都のルートで採用された常勤職員の給与について、文京区に情報公開請求したところ、これについては都から給与が払われているので給与を示す資料を区は保有していないということであった(文書不存在という回答)。これでは、例えばだが常勤教師と非常勤教師の受け持ったクラスで生徒の成績に差があった(あるいはなかった)ような場合に、教員の報酬格差が生徒の学力格差に繋がっているのか(あるいはそんなことはないのか)といった調査もできず、教育状況の調査態勢として問題があると思われる。


他の自治体については、調査が(時間・コスト上の理由から)まだ着手できていないものの、同様の非常勤講師に対する待遇問題が、公立小中学校での教育内容に響いている可能性があり、追跡調査の必要性がある。


【江藤貴紀】


関連記事リンク 自民 文京区の地方議員4人が自身が代表の政党支部へ4040万円を寄付 節税対象の会計処理が政治資金収支報告書から判明 (旧エコーニュース)


 

人気記事ランキング
 

ページトップへ戻る