エコーニュースR – 会員規約

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会員規約

【プライバシーポリシー】

（エコーニュースRが収集する情報）
（１）会員がエコーニュースRに直接提供する情報：ユーザー名及びメールアドレス
（２）あらゆるサイト訪問者が閲覧をする際に、自動的に収集される情報：IPアドレス、ブラウザ、OS、本サイトへアクセスする際に検索エンジンで入力した用語、サイトの訪問前にいたウェブページと、サイトから離脱した後に移動したウェブページ、本サイト内で閲覧したウェブページやカーソルの移動先。

（利用目的）
専ら、有料会員認証の手続と紛失等の際のトラブル対応に限ります。
ただ当該お客様から積極的に、運営者あてにコンタクトの要請があった場合は、この限りではありません。

（情報共有の制限）
本サイトは、サイトの開発及び保守、決裁を担当する事業者との間以外ではお客様の個人情報を共有しません。
ただし、本サイトに導入されているGoogleアナリティクスおよびＧｏｏｇｌｅアドセンスを有するGOOGLE社は、お客様の情報を同社のポリシーに沿って収集していきます。
（２）広告及びサイト同行の調査を行うGOOGLE社、以外とは、お客様に関心をもっていただけそうなコンテンツ、サービス、広告を開発するために、統計情報または個人を直接特定しない情報を、第三者と共有することがあります。個人の連絡先情報は、本サイト上で広告を掲載する第三者とは共有しません。

（政府機関の要請、および司法手続き上の必要による情報提供）
以下の場合には、政府機関その他に情報を提供することがあります。
ただし、情報提供の目的を没却してそれにより適正な法執行が台無しにすると思われない限りは、可能な限り事前にお客様へ、政府機関その他からの情報の提供要請についてお知らせします。また、それとともに、その是非について協議して情報の提供範囲を狭める事とします。
（１）国内外の警察、検察そのほか法執行機関からの要請で、正当なものと認める要請があった場合で、正当と認められる範囲内
（２）裁判上の手続で裁判所または紛争当事者から当事者照会、文書提出命令その他の要請があった場合で、
拒める理由がなくまた拒むべきでもないと当社が認める場合

（会員登録の効果）
エコーニュースRの広告エージェンシー、江藤晴子（以下、運営社）への会員登録を承認した時点で、この会員規約の内容を承諾しているものとみなします。

（会員登録の不承認）
運営社は、審査の結果、登録申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合などに、その者の入会を承認しないことがあります。

（1）登録申込をした時点で、会員規約の違反等により会員資格の停止処分中であり、または過去に会員規約の違反等で除名処分を受けたことがあること
（2）会員登録申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと
（3）会員登録申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていること、または過去に支払を怠ったことがあること
（4）会員登録申込の際に決済手段として当該入会申込者が届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること

【譲渡禁止等】
1 会員は、会員として有するサイトの閲覧権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定などを出来ません。
これらを行った場合は会員権の停止が行われ、返金の措置は取られません。

【変更の届出】
1 会員は、入会時に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。
2 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、運営社責任を負いません。

【会員登録解除】
1 会員がサービスの利用を解約する場合は、所定の方法で運営社に意思表示するものとします。
ですが運営社が受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は、行われません。

【会員資格】
（会員資格の発効）
1 会員資格は、運営社が会員登録を承認した日をもって発効するものとします。

（会員資格有効期間）
3 会員資格の有効期間は、会員登録申し込み時に、下記より選ぶこととします。
（１）1ヶ月会員＝会員資格発効日を含む当日から30日後まで（例：7月1日に登録すると、7月31日まで）
（２）6ヶ月会員＝会員資格発効月の5ヶ月後の月末まで（例：5月に登録すると10月末まで）
（３）1年会員＝会員資格発効月の11ヶ月後の月末まで（例：5月に登録すると翌年4月末まで）
（４）2年会員＝会員資格発効月の23ヶ月後の月末まで（例：5月に登録すると翌々年4月末まで）
（５）3年会員＝会員資格発効月の23ヶ月後の月末まで（例：2014年5月に登録すると2017年4月末まで）

（会員資格の自動更新）
4 会員からの申し出がない限り、会員資格の有効期間は、会員資格の有効期間が終了した月の翌月1日になった時点で、申し込み時に選択した単位（１ヶ月、6ヶ月、１年、２年、３年）単位で自動更新が続きます。

（会員資格の消滅）
5 会員資格は、会員が会員登録解除を申し込んだ日に、消滅します。

《会員の義務》

【個人認証情報の管理責任】
1 ＩＤおよび、ＩＤと組み合わせるパスワードその他の記号等は、
過去に使われた組合せを除き、会員が任意に設定します。
これを「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。

2 会員は、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は、直ちに運営社へ届出ます。
この間に運営社は個人認証情報の再発行を行いますが、その間のサイト閲覧停止について会員はやむを得ず同意をします。

3 会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、
他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。
会員の個人認証がなされたサービスの利用や、それに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為（常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。）も含め、
当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなします。
その場合、会員は他人らによってサービス利用がされていないと立証しない限りは、サービス内容にアクセスした人数分の会費を、当該会員の会費に比例して人数分、支払うことに異議を申し立てません。

《利用料金》

【料金の改定】
1 運営社は、利用者の事前の承諾無く料金改定を行うことができるものとします。
料金改定の変更は、事前に電子メールまたはWEBサイト上で、会員および第三者にその旨を通知するものとします。

2 利用者は、既に定期購読契約をしたか否かにかかわらず、前項に定める変更があった場合は、変更日以降は変更後の料金規定により、本サービスを利用するものとします。

3 日本国政府による消費税の増減が施行された場合、自動的に消費税分の増減がご利用料金に反映されます。
運営社は法律に則り、消費税を国に納めます。

【サービス利用料金】
1 サービスの利用料は、会員登録申し込み時に選んだ期間によって、下記のとおり発生するものとします。
（１）「1ヶ月会員」＝月額 1,800円（＋消費税）とし、一ヶ月分を最小単位として発生
（２）「6ヶ月会員」＝月額 8,640円（＋消費税）とし、六ヶ月分を最小単位として発生
（３）「1年会員」＝年額 15,120円（＋消費税）とし、一年分を最小単位として発生
（４）「2年会員」＝二年で 25,920円（＋消費税）とし、二年分を最小単位として発生
（５）「3年会員」＝三年で 32,400円（＋消費税）とし、三年分を最小単位として発生

【会員資格が発効した月の料金算出方法】
1 会員は、会員資格の発効が月の半ばに発生した場合、当該月のサービス利用料金の全額を支払うものとします。

【会員資格が消滅した月の料金算出方法】
1 会員登録を停止した際も既に支払われた料金の返還は行われません。

2 会員資格が消滅した日を含む月の料金は、登録時に選択した期間によります。
たとえば、2014年5月に「2年会員」として登録した場合、2016年5月1日に契約が自動更新され、次の2年分の料金が課金されます。
2016年5月1日に退会した場合でも、2018年4月末までの2年分の料金が一括で請求され、払い戻しはできません。

【会員資格の自動更新に伴うご利用料金の発生】
1 会員からの申し出がない限り、会員資格の有効期間が終了した月の翌月1日になった時点で、申し込み時に選択した単位（１ヶ月、6ヶ月、１年、２年、３年）にて、自動更新が続きます。
この際、運営社に、更新の有無を利用者に尋ねる義務は発生しないものとします。

【決済手段】
1 会員は所定のサービス利用料を、運営社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づいて、支払うものとします。

2 支払はカードの名義とサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。

3 支払い手段は、クレジットカードのみとします。

【決済】
1 運営社は、所定のサービス利用料およびこれにかかる消費税相当額等を、クレジットカード会社に請求するものとします。

２カードの名義とサービスの決済者名義が同一でない場合に決済が行われたことは、運営会社へ返金の請求をする原因とならないとします。

《運営社の権限》

【会員規約違反等への対処】
1 運営社は、会員が会員規約に違反した場合もしくはその蓋然性のある場合、会員権に基づく記事表示の閲覧停止。

2 運営社は、会員が会員規約に違反した場合、会員権の使用を一時停止、または除名処分に出来ます。

【サービスの停止】
1 ユーザーは、本規約におよび運営社が定める方法により、本サービスの利用を終了することができるものとします。

2 運営社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると判断した場合、会員へ事前に通告・催告することなく、かつ、会員の承諾を得ずに、ただちに当該会員に対するサービス提供を停止することができるものとします。

(1) 本規約に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽、過誤がある場合。ただし、重大な虚偽、過誤でないこと場
合はこの限りでない。
(3) 第三者になりすまして会員登録を行った場合
(4) 規約に定める禁止事項を行った場合
(5) 会員が死亡した場合
(6) その他、暴対法その他の法令の趣旨により運営社が不適切と判断した場合。
ただし、法令の趣旨に反していないと利用者が立証した場合はその限りでない。

3 本条に定めるサービス停止により、ユーザーと運営社の間で締結された契約が解除されるものとします

【免責事項】
運営社は、以下の理由による責任を一切負いません。
1 本サービス内容に基づいて、会員が取った行動およびそれより派生した影響及び第三者の行動

2 エコーニュースRは、本サービス提供のためのコンピューターシステムの障害やOS、ハードウェアの相性等によるサイト上の障害、電子メールの遅配、未配。

3 記事の配信がなかなか出来ないこと。

【サービスの中止・停止】
運営社は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して会員または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
(1) 定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
(2) 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(3) 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
(4) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
(5) その他、エコーニュースRが止むを得ないと判断した場合

【協議・管轄裁判所】
1 本サービスに関連して会員、エコーニュースR、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

2 前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合、東京都千代田区を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。

【準拠法】
本規約は日本国法に準じて解釈されるものとします。

【規約の改訂】
運営社は、随時本規約を改訂することができるものとします。
その場合は、本規約を改訂しようとする場合、会員側でなるべく速やかに合理的な処理がとれるように、電子メールまたは本サービスに関するWEBサイトなどを使い随時、会員に告知するものとします。