日経新聞、パナマリークの企業情報公表前に「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識
日経新聞社が、パナマ文書の登録企業全部のデータベースが、２０１６年５月１０日にICIJによって公表される前から、同文書流出元モサックフォンセカ法律事務所の顧客企業として登録されている「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識していたことが、同社広報部への取材で分かった。
これは、５月１０日にパナマ文書登録企業のデータベース全体（約２１万件）がICIJによって発表された中にNIKKEI HOLDING S.A.という社名が存在したため、同社へ問い合わせたところ判明したもの。
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日経新聞、パナマリークの企業情報公表前に「NIKKEI HOLDING S.A.」の存在を認識
高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして２９８２万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、１度に１３６万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
現在、安倍内閣で総務大臣を務めている高市早苗氏（戸籍名・山本早苗氏）が、自らが代表の自民党奈良県第二選挙区支部に対して寄付をして、平成２１年以降の記録の残っているだけでも、２９８２万４２２５円を税控除の対象とするための書類を作成していたことが本紙の情報公開請求で分かった。
本紙が情報公開請求をかけたのは、政治資金収支報告書に添付して、政治団体が所管の選挙管理委員会（この場合は奈良県）に出される寄付金控除のための書類。また後掲の通り、奈良県選挙管理委員会の公表している政治資金収支報告...
高市早苗総務大臣、自らが代表の自民党支部に寄付をして２９８２万円ぶんを税控除の処理→その政治資金から、１度に１３６万デパートで買い物などに支出。情報公開請求と政治資金収支報告書で判明。
