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ウェブ上では、条例の一部しか入手できない状態でした。そのため、町田市から頂戴した全文を掲載します。なお内規としての取り扱い要領はないということなので、これで全部の町田市の基準になってます。従前はウェブに上がっていたような気配（自治体令規集に、リンク切れのリンクがあった）だったのですが、何らかの理由でどこかで取りやめになったのかもしれません。（なお１０年以上前でも大体の自治体はウェブに条例全文をアップしているのが相場感でしたし、東京都内でしかも人口もある程度多い自治体で条例をアップしないという運用は大変に珍しいと思います）。
なお役所のホームページでは来庁するのが原則と書いてあったり、あとまた電子媒体へのコピーの案内がない（これは東京都などもそう）あたり、条例に対して「使ってほしくない」というニュアンスも感じなくもありません（電子媒体へのコピーが可能なことは東京都電子申請ページの選択肢を見て、初めて知りました）。
差し当たり以下の通りです。
【１２月０１日】町田市市政情報課から市政情報課のページに例規集リンクがある旨をご教示いただいた。ただ極めてインターフェイスが悪く、またGoogle検索ではテキストがヒットしない。
そのため、やはり町田市情報公開条例全文はここに掲載することにする。
○町田市情報公開条例
平成元年３月３１日
条例第４号
総務部市政情報課
改正 平成１４年３月２９日条例第３号
平成１７年１０月１７日条例第４２号
平成２０年１０月１６日条例第３６号
平成２８年３月３１日条例第１３号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 公文書の公開（第４条―第５条の２）
第３章 公文書の公開の請求等（第６条―第９条）
第４章 審査請求（第１０条）
第５章 雑則（第１１条―第１６条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、市の保有する情報を公開し、市が市政に関し市民に説明する責任を全うするとともに市政に関する知る権利を広く保障することにより、市政に対する市民の信頼を高め、あわせて市民による市政への参加と監視を促進し、もって公正で透明な開かれた市政を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、病院事業管理者及び議会をいう。
（２） 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得したもので、情報が記録された文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他これらに類するものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、広報、書籍その他不特定多数の者に提供し、又は販売することを目的として作成されるものを除く。
（３） 公文書の公開 実施機関がこの条例の規定に基づき、公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。
（平１７条例４２・平２０条例３６・一部改正）
（実施機関の責務）
第３条 実施機関は、市政に関する知る権利が十分尊重されるよう、この条例を解釈し、運用するものとする。この場合において、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
２ 実施機関は、市民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
第２章 公文書の公開
（公文書の公開の請求）
第４条 何人も、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。
（公開をしないことができる公文書）
第５条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、公文書の公開をしないことができる。
（１） 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令の規定により一般に公表され、又は何人でも閲覧することができるとされている情報
イ 当該個人が公開することに同意していると明らかに認められる情報
ウ 当該個人の公的地位又は立場に関連する情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの
エ 法令の規定に基づく許可、免許、届出その他これらに類する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの
（２） 法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が著しく損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 事業活動によって生じる危害から人の生命、身体又は健康を保護するため、公開することが必要と認められる情報
イ 違法又は不当な事業活動によって生じる支障から人の生活を保護するため、公開することが必要と認められる情報
ウ 事業活動によって生じる侵害から消費生活その他の市民生活を保護するため、公開することが公益上特に必要と認められる情報
（３） 市の機関の内部若しくは相互間又は市の機関と国若しくは他の地方公共団体（以下「国等」という。）の機関との間における意思決定が未了の事項に関する情報であって、公開することにより公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生じると認められるもの
（４） 市又は国等の事務又は事業の運営に関する情報であって、公開することにより当該事務又は事業の実施の目的を失わせ、又は公正かつ適正な実施を著しく困難にすると認められるもの
（５） 公開することにより、人の生命、身体、自由又は財産の保護に著しい支障が生じると認められる情報
（６） 法令の規定により明らかに公開することができないとされている情報
２ 実施機関は、請求に係る公文書に前項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて当該公文書の公開をしなければならない。
（平１７条例４２・一部改正）
（公文書の存否に関する情報）
第５条の２ 実施機関は、公文書の公開の請求に対し、当該請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該請求を拒否することができる。
２ 実施機関は、前項の規定により公文書の公開の請求を拒否したときは、その経緯を町田市情報公開・個人情報保護運営審議会に報告しなければならない。
第３章 公文書の公開の請求等
（公文書の公開の請求手続）
第６条 公文書の公開を請求しようとする者は、当該請求に係る公文書を保有している実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
（１） 公開を請求しようとする者の氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人等にあってはその代表者の氏名
（２） 公開を請求しようとする公文書を特定するために必要な事項
（３） 前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項
２ 実施機関は、前項の規定により提出された請求書に形式上の不備があると認められるときは、公文書の公開を請求した者（以下「請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（平１７条例４２・一部改正）
（請求に対する決定等）
第７条 実施機関は、前条第１項に規定する請求があったときは、その請求があった日の翌日から起算して１４日以内にその請求に応ずるか否かを決定し、速やかに決定の内容を請求者に通知しなければならない。ただし、同条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、その期間に算入しない。
２ 前項の場合において、実施機関は、公文書の公開をしないこと（公文書の一部の公開をしないこと及び第５条の２の規定により公文書の公開の請求を拒否することを含む。）と決定したとき、又は請求があった公文書を保有していないときは、その理由（その理由がなくなる時期をあらかじめ明示できるときはその理由及び期日）及び審査請求に係る事項を併せて通知しなければならない。
３ 実施機関は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは、前条第１項に規定する請求があった日の翌日から起算して６０日を限度としてその決定を延期することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延期の理由及び決定できる時期を請求者に通知しなければならない。
（平１７条例４２・平２８条例１３・一部改正）
（公開の方法）
第８条 実施機関は、前条第１項の規定により公文書の公開を決定したときは、速やかに請求者に対し当該公文書の公開をしなければならない。
２ 実施機関は、公文書の公開をすることにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該公文書の公開に代えて当該公文書を複写したものを閲覧させ、又はその写しを交付することができる。
（手数料等）
第９条 この条例の規定に基づく公文書の公開に係る手数料は、無料とする。
２ この条例の規定に基づき公文書の写しの交付を行う場合における当該写しの作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。
第４章 審査請求
（平２８条例１３・全改）
第１０条 公文書の公開の請求に対する実施機関の処分又はその不作為に不服のある者は、審査請求をすることができる。この場合において、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
２ 実施機関は、前項の審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、町田市行政不服審査会に諮問しなればならない。
（１） 審査請求が不適法であり、却下する場合
（２） 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合（当該公文書の公開について行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第３０条第２項の規定により反対する旨の意見書が提出されている場合及び同法第９条第３項において読み替えて適用する同法第３１条第２項に規定する口頭意見陳述においてその旨の意見が述べられている場合を除く。）
３ 前項の規定による諮問は、審査請求書及び行政不服審査法第９条第３項において読み替えて適用する同法第２９条第２項の弁明書の写しを添えてしなればならない。
４ 第２項の規定による諮問をした実施機関は、審査請求人、参加人（行政不服審査法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下この項において同じ。）及び請求者（請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）に対し、当該諮問をした旨を通知しなければならない。
５ 第２項の規定による諮問をした実施機関は、当該諮問に係る答申を受けたときは、遅滞なく、裁決をしなければならない。この場合において、当該実施機関は、当該答申の内容と異なる裁決をするときは、裁決書に当該答申の内容と異なることとなった理由を記載しなければならない。
（平２８条例１３・全改）
第５章 雑則
（検索資料の作成）
第１１条 実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供しなければならない。
（運用状況の報告及び公表）
第１２条 市長は、毎年この条例の運用状況について、議会に報告するとともに、これを公表するものとする。
（他の制度等との調整）
第１３条 この条例は、他の法令の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合における当該公文書の閲覧及び写しの交付については、適用しない。
２ この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が図書館その他これに類する施設において市民の利用に供することを目的として保有している図書、図画等の公文書の閲覧及び写しの交付については、適用しない。
（平１７条例４２・一部改正）
（指定管理者の情報公開）
第１４条 公の施設を管理する指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関する情報の公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 実施機関は、公の施設の指定管理者に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導を行うものとする。
（平１７条例４２・追加）
（出資等団体の情報公開）
第１５条 市が出資又は出を行う団体であって、実施機関が定めるもの（以下「出資等団体」という。）は、この条例の趣旨にのっとり情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 実施機関は、出資等団体に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導を行うものとする。
（平１７条例４２・旧第１３条の２繰下）
（委任）
第１６条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
（平１７条例４２・旧第１４条繰下）
附 則
この条例は、平成元年１０月１日から施行する。
附 則（平成１４年３月２９日条例第３号）
この条例は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１０月１７日条例第４２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年１０月１６日条例第３６号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月３１日条例第１３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の町田市情報公開条例の規定は、平成２８年４月１日以後にされた実施機関の決定又は同日以後にされた公文書の公開の請求に係る不作為に関する審査請求について適用し、同日前にされた実施機関の決定又は同日前にされた公文書の公開の請求に係る不作為に関する審査請求については、なお従前の例による。
○町田市情報公開条例施行規則
平成元年９月２７日
規則第４０号
総務部市政情報課
改正 平成２年３月３０日規則第１３号
平成２年４月２７日規則第２４号
平成１２年３月３１日規則第２４号
平成１４年３月２９日規則第１９号
平成１４年１０月２２日規則第６５号
平成１５年３月１１日規則第７号
平成１６年３月３１日規則第１９号
平成１７年３月３１日規則第１４号
平成１７年１０月１９日規則第７６号
平成１８年６月３０日規則第４３号
平成２０年３月３１日規則第２５号
平成２２年３月３１日規則第８号
平成２２年９月３０日規則第５５号
平成２３年７月１５日規則第５３号
平成２４年５月１５日規則第５３号
平成２５年２月２８日規則第５号
平成２８年３月１１日規則第１４号
平成２９年３月３１日規則第２９号
令和元年５月１５日規則第２号
令和３年２月１５日規則第４号
注 平成１５年３月から改正経過を注記した。
（趣旨）
第１条 この規則は、町田市情報公開条例（平成元年３月町田市条例第４号。以下「条例」という。）第１６条の規定により、市長が保有する公文書の公開等について必要な事項を定めるものとする。
（平１７規則７６・一部改正）
（公文書公開請求書の提出）
第２条 条例第６条の規定に基づき公文書の公開を請求しようとする者は、公文書公開請求書（第１号様式）を市長に提出しなければならない。
（請求に対する決定の通知）
第３条 条例第７条第１項に規定する決定の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。
（１） 公文書の公開をするとき。 公文書公開決定通知書（第２号様式）
（２） 公文書の一部を公開するとき。 公文書部分公開決定通知書（第３号様式）
（３） 公文書の公開をしないとき。 公文書非公開決定通知書（第４号様式）
（４） 請求された公文書を保有していないとき。 公文書不存在決定通知書（第５号様式）
（５） 条例第５条の２の規定により公文書の公開の請求を拒否するとき。 公文書存否応答拒否通知書（第５号様式の２）
２ 条例第７条第３項の規定により決定を延期する場合の通知は、公文書公開決定延期通知書（第６号様式）により行うものとする。
（公開の実施等）
第４条 条例第７条第１項の規定による決定の通知を受けた者が当該決定に係る公文書の公開を受けるときは、市長が指定する期日及び場所において職員の立会いのもとに行わなければならない。
２ 市長は、公文書の公開を受ける者が当該公開に係る公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。
３ 条例第８条第１項の規定により公文書の公開をする場合の写しの交付部数は、請求１件につき１部とする。
（平２９規則２９・一部改正）
（費用負担）
第５条 条例第９条第２項に規定する公文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表に定めるとおりとする。
２ 公文書の写しの交付を受ける者は、前項に規定する費用を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（平２９規則２９・追加）
（検索資料）
第６条 条例第１１条に規定する公文書の検索に必要な資料は、公文書目録とする。
２ 前項に規定する公文書目録は、総務部市政情報課に備え置くものとする。
（平２９規則２９・旧第５条繰下）
（運用状況の報告及び公表）
第７条 条例第１２条に規定する運用状況の報告は、年度ごとの請求受理件数、請求受諾件数、請求拒否件数その他の事項について、翌年度の最初に招集される市議会定例会において行うものとする。
２ 条例第１２条に規定する運用状況の公表は、前項に規定する事項について、告示及び町田市広報への掲載により行うものとする。
（平２９規則２９・旧第６条繰下・一部改正）
（対象とする出資等団体）
第８条 条例第１５条第１項の規定により実施機関が定めるものは、次に掲げる団体とする。
（１） 町田市土地開発公社
（２） 社会福祉法人町田市社会福祉協議会
（３） 一般財団法人町田市勤労者福祉サービスセンター
（４） 一般財団法人まちだエコライフ推進公社
（５） 株式会社町田まちづくり公社
（６） 一般財団法人町田市文化・国際交流財団
（７） 社会福祉法人町田市福祉サービス協会
（８） 一般社団法人町田市観光コンベンション協会
（９） 株式会社町田新産業創造センター
（１０） 一般財団法人町田市地域活動サポートオフィス
（１１） 一般財団法人みなみまちだをみんなのまちへ
（平１５規則７・平１６規則１９・平１７規則１４・平１７規則７６・平１８規則４３・平２２規則８・平２２規則５５・平２３規則５３・平２４規則５３・平２５規則５・一部改正、平２９規則２９・旧第７条繰下、令元規則２・令３規則４・一部改正）
（委任）
第９条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
（平２９規則２９・旧第８条繰下）
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成元年１０月１日から施行する。
（公文書目録）
２ 第６条に規定する公文書目録は、当分の間、町田市文書管理規程（平成１７年３月町田市規程第１０号）第３６条に規定するファイル基準表をもって充てる。
（平２０規則２５・平２９規則２９・一部改正）
附 則（平成２年３月３０日規則第１３号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２年２月８日から適用する。
附 則（平成２年４月２７日規則第２４号）
この規則は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成１２年３月３１日規則第２４号）
この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年３月２９日規則第１９号）
この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年１０月２２日規則第６５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１５年３月１１日規則第７号）
この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（平成１６年３月３１日規則第１９号）
この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年３月３１日規則第１４号）
この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（平成１７年１０月１９日規則第７６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１８年６月３０日規則第４３号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の町田市情報公開条例施行規則の規定は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年３月３１日規則第２５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２２年３月３１日規則第８号）
この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年９月３０日規則第５５号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第７条第３号の規定は、平成２２年７月１日から適用する。
附 則（平成２３年７月１５日規則第５３号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の町田市情報公開条例施行規則の規定は、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年５月１５日規則第５３号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の町田市情報公開条例施行規則の規定は、平成２４年４月２日から適用する。
附 則（平成２５年２月２８日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の町田市情報公開条例施行規則の規定は、平成２５年１月２９日から適用する。
附 則（平成２８年３月１１日規則第１４号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３１日規則第２９号）
この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（令和元年５月１５日規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の町田市情報公開条例施行規則の規定は、平成３１年４月８日から適用する。ただし、別表の改正規定は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和３年２月１５日規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の町田市情報公開条例施行規則の規定は、令和２年７月２２日から適用する。
別表（第５条関係）
（平２９規則２９・追加、令元規則２・一部改正）
区分
金額
１ 複写機又は電磁的記録に記録された事項を記載した書面の出力により写しを作成する場合の費用
用紙１枚につき次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額。この場合において、両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を１枚として算定する。
（１） 白黒（日本産業規格A列３番以下の大きさの用紙によるものに限る。） １０円
（２） カラー（日本産業規格A列３番以下の大きさの用紙によるものに限る。） ２０円
（３） 前２号に掲げるもの以外のもの 当該写しの作成に要する費用の額
２ 電磁的記録に記録された事項を他の記録媒体に複写して写しを作成する場合の費用
次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額
（１） フロッピーディスク １枚につき５０円
（２） CD―R １枚につき１００円
（３） 前２号に掲げるもの以外のもの 当該写しの作成に要する費用の額
３ 前２項に規定するもの以外で写しを作成する場合の費用
当該写しの作成に要する費用の額
４ 写しの送付に要する費用
当該写しの送付に要する郵送料等に相当する額
(第１号様式)
(第２号様式)
(第３号様式)
（平１７規則１４・全改、平２８規則１４・一部改正）
(第４号様式)
（平１７規則１４・全改、平２８規則１４・一部改正）
(第５号様式)
（平１７規則１４・全改、平２８規則１４・一部改正）
(第５号様式の２)
（平１７規則１４・全改、平２８規則１４・一部改正）
(第６号様式)
【江藤貴紀】
