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自民党所属の荒川区選出の地方議員らが、自分が代表の自民党支部へ寄付をして、２０１１年から２０１３年の間に２１５８万円を対象に、議員個人の所得税や住民税を控除できる措置を取っていたことが政治資金収支報告書から分かった。

従来の記事と繰り返しになるが、自分が代表の政治団体なのでお金の使い道は自由に決められるが、地方議員の政党支部ならば５万円未満の支出について記載義務がないため、実質上税金だけを減らして自分のポケットマネーを作ることが出来るという問題がある。

まず、自由民主党東京都荒川区第六支部代表の崎山知尚（さきやまちしょう）都議会議員は平成２３年に４５万円を献金（ハイパーリンク先は東京都選挙管理委員会のHPに掲載の政治資金収支報告書。断りのない限り、以下おなじ）。

第十支部では菅谷元昭（すがやもとあき）区議が平成２３年に５０万円、２４年と２５年に１００万円で合計２５０万円を寄付。

第十一支部ではもぎ弘区議が２２０万円を平成２３年に寄付。また茂木弘荒川区議は、２４年にも２００万円、２５年に１５０万円を献金で、合計して６７０万円。

柔道整復師が肩書きの並木一元（なみきかずもと）区議は第十五支部の代表を務めながら同支部へ平成２３年に２００万円、２４年に１５０万円、２５年に１００万円と柔軟な会計処理を実施で計４５０万円を寄付。



第十二支部の若林清子（わかばやしせいこ）荒川区議は平成２３年に２１万円、２４年に７２万円で合わせて９３万円を自分の自民党支部に寄付していた。

二十一支部の鳥飼秀夫（とりがいひでお）区議は平成２３年に２００万円、２４年にも２００万、２５年に１５０万円で合計の寄付額は５５０万円になる。

以上を合わせると６人の議員で、自分が代表の自民党支部宛献金額は２１５８万円になり、これまでに明らかになった東京都内の他の都議および区議員らの分と合わせると、７億７２４５万６２３６円が自民党に所属する地方議員個人の節税対象となっている。