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以下の内容をメールフォームでお尋ねしています。

子育て支援課　担当者様

いつも大変お世話になっております。江藤と申します。

子ども宅食の受給資格のある全世帯数が幾つなのか（だったのか）、各年度について知りたいと考えています。

メールフォーム文末リンク先の、受給の要件についてより詳しくご教示いただければ幸いです。

１　要件が「重複している」（　就学援助受給世帯 でかつ児童扶養手当受給世帯でもあるなど 　）場合は、理屈の上であり得ますでしょうか（不勉強ですいません）。

２　複数の重複している要件について満たしている世帯があるとして、その重複分を抜いた世帯数（つまり子ども宅食の受給資格がある世帯数）を各年度で算出した数字がありますでしょうか。

３　「等」という表現がありますが、これは例えばどういう場合が、「等」に入りますでしょうか。あとまた「等」の要件を満たすとして子ども宅食を受給した世帯はこれまでにありますでしょうか。

日常業務でお忙しい中、お手数ですがどうかよろしくお願いします。

https://www.city.bunkyo.lg.jp/kyoiku/kosodate/takushoku.html

就学援助受給世帯

児童扶養手当受給世帯

0歳から高校生世代（18歳に達した最初の3月31日まで）のお子さんがいる生活保護受給世帯(令和元年度より)

子育て支援事業利用者負担軽減利用料助成の交付決定者（令和3年1月より）

ひとり親家庭子育て訪問支援券事業の交付決定者のうち利用料が階層1の世帯（令和3年2月より）

住居確保給付金交付決定者のうち、0歳から高校生世代（18歳に達した最初の3月31日まで）のお子さんがいる世帯（令和3年3月より） 等

～食費等の物価高騰対策として、対象者を拡大しています～

【令和5年度】低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の以下のいずれかの条件に該当し、申請により支給が決定した方。

公的年金給付等の受給者で、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全部停止の方。

(注)児童扶養手当の申請をしていれば、当該手当が全部または一部停止されたと推測される方を含みます。

ひとり親世帯等の方のうち、18歳未満（障害児は20歳未満）の児童を養育している方で、令和5年1月以降 に食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準になっている方。

ひとり親世帯以外の方のうち、18歳未満（障害児は20歳未満）の児童を養育している方で、令和5年1月以降に食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変した方。