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日本政府が、情報公開請求に対して不開示の決定をしていた清水正孝・東京電力社長（福島第一事故当時）の政府事故調・聴取結果書について、平成２６年１２月に全面不開示とした決定を変更して、聴取結果書のうち一部を開示するとしたことが、２０１７年４月４日に内閣府から届いた「行政文書開示決定変更通知書」により分かった。

添付された別紙によれば今回、あらたに開示の対象となるのは平成２３年と平成２４年のヒアリングに関する部分。ただし、同封された文書による手数料の額などからすれば、それほどの分量はないと見られる。



今回の決定変更が行われた理由は不明だが、かなり珍しい対応であるとともに、福島事故関係の資料が（部分的にではあれ）新たにまた揃うことになる。

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＊この記事は、当該文書が明日以降に入手出来次第、加筆します。

【江藤貴紀】